【陳情第22号】日米地位協定の改定を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第22号 令和7年11月13日受理

日米地位協定の改定を求める意見書を国に提出することを求める陳情

厚木市水引2丁目7番8号

新日本婦人の会厚木支部

支部長 五十嵐 理子

総務企画常任委員会

   神奈川県は沖縄県に次いで米軍基地が集中するところとなっています。米軍機による騒音被害、有機フッ素化合物による環境悪化、米兵による犯罪等々、看過できない人権侵害が続いています。沖縄に続いて米兵による性暴力が多い神奈川でも、2022年と2024年で2件が隠蔽されていました。

   その根源として、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「日米地位協定」という。）」による米軍優先、日本側の人権侵害という不平等の規定があります。

   全国知事会は、「米軍基地負担に関する提言」(令和2年11月5日)で、「日米地位協定を抜本的に見直し」を求め5項目の具体的事項を指摘しています。米軍基地が存在する15都道府県で構成する渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（略称：涉外知事会/会長・黒岩祐治神奈川県知事)は、令和7年7月30日に「基地に関する要望書」を政府に提出し、その中で「日米地位協定の改定は避けて通れないものと考える。そこで、日米地位協定に次の7本の柱に掲げる19項目を明記することにより、日米地位協定を改定すること。なお、改定にあたっては、早急に見直し作業に着手し、2、3年以内等できるだけ短い期限を設けて見直しを行うなど、実務的な対応を行うこと」（同書面2～6ページ）とし、加えて、同日に提出した「日米地位協定改定に向けた検討の加速等に関する特別要請」では「地位協定改定にあたっては、本協議会のこれまでの要望事項を踏まえ、米軍の活動に国内法を適用するなど、基地が所在する地域の意向に沿ったものとすること」としています。神奈川県基地関係県市連絡協議会（略称：県市協/会長・黒岩祐治神奈川県知事/構成県市（1県8市）神奈川県、横浜市、相模原市、藤沢市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市)は、令和7年8月7日に「令和8年度基地問題に関する要望書」を政府に提出し、その中で「日米地位協定の見直しを行うとともに、その運用について、適切な改善を図られたい」（同書面11～15ページ）としています。神奈川県議会においても、「地位協定の抜本見直しを求める意見書」を、平成15年7月11日に採択しています。

   「日米地位協定については、当協議会として、早急な改定を行うよう、繰り返し求めてきました」（涉外知事会特別要請）ということですが、残念ながら地位協定の見直しには至っていません。政府が真剣に対応するよう、国民世論を大きくしていかなくてはならないと考えます。以上の立場から貴議会にて、下記事項を御議論いただき御採択をお願いする次第です。

日米地位協定の抜本改定を求める意見書を採択し、政府・関係機関に送付すること。