【陳情第25号】私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情

陳情第25号 令和7年11月21日受理

私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情

横浜市中区桜木町三丁目9番地 横浜平和と労働会館4階

神奈川私学助成をすすめる会

代表 長谷川 正利

 環境教育常任委員会

神奈川県の私立学校に対する生徒1人当たりの経常費補助額は、今年度は国・県とも増額されました。特に私立高校の額は県民の念願である国基準額を達成することができました。神奈川県の私立高校生への授業料補助額の上限である468,000円は、年収750万円未満世帯まで広がり、多子家庭（23歳未満の子供3人以上)に対しては年収910万円未満の世帯までと現状維持でした。一方国の就学支援金は所得制限が撤廃され、全ての私立高校生が118,800円を受けることができるようになり、次年度はさらなる増額の方向が示されています。県民の願いである学費負担の公私間格差の是正が一歩進み、中学生の高校選択の幅が広がりました。この成果は昨年までの私たちの運動に加え、市町村の後押しのおかげだと感謝しております。

しかし、増額されたとはいえ、神奈川県の経常費補助は、高校と幼稚園を除いて小学校と中学校はいまだ国基準額（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）に達していません。その全国順位は、神奈川県の近年の努力にかかわらず、中学校は44都道府県中40位、小学校は34都道府県中30位と、全国最下位水準です。この補助額の低い水準が、保護者負担全国最上位クラスという高学費をもたらしています。少子化に伴い、今後中学卒業者数が減っていくという見通しも、私立高校に財政的な不安を与えており、生徒数の減少に対して、教育条件を向上させる特別な措置が求められています。

さらに授業料補助は補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設設備費等の負担額が年間約28万円残されています。東京都では所得制限が撤廃され、全ての私立高校生が実質授業料無償になりました。また東京都では、私立中学校に通う家庭には所得制限なく授業料補助（10万円）の制度もあります。さらに東京都から他県の私立高校に通う生徒には授業料補助が出ますが、神奈川県から県外の私立高校へ通う生徒には授業料補助が出ないという問題もあります。1975年に制定された私立学校振興助成法は「速やかに（補助額を公立の）1/2とするよう努める」という附帯決議がされましたが、半世紀経た現在もいまだ達成されていません。保護者負担の軽減は、いまだ道半ばです。

近代私学発祥の地、神奈川県の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与しています。神奈川県の教育を支える担い手としての役割を果たし続けています。そうした私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、全ての子供たちの学ぶ権利を保障するため、私学助成を一層拡充してくことは県政における最重要課題です。

私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図るように、次の項目について陳情いたします。

神奈川県知事に対し、地方自治法第99条に基づき「令和8年度予算において私学助成の拡充を求める」 意見書を提出してください。