【陳情第26号】私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第26号 令和7年11月21日受理

私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情

横浜市中区桜木町三丁目9番地 横浜平和と労働会館4階

神奈川私学助成をすすめる会

代表 長谷川 正利

環境教育常任委員会

2025年2月に自民党・公明党・日本維新の会が「高校授業料無償化」について合意したことを受けて、公私ともに年収910万円以上の全世帯に年額11万8800円を支援するための予算を計上した補正予算が3月31日に成立しました。「3党合意」では、2026年度から授業料支援額を2025年度の私立高校授業料平均額に相当する45万7000円に引き上げ、年収590万円の所得制限を撤廃することも盛り込まれています。「自治体間格差」が拡大する中で国が大幅な拡充に踏み出したことは、父母・生徒にとって歓迎すべきことです。

しかし「教育の無償化」がこれで完成したわけではありません。第一に、文部科学省は、2025年度の制度拡充を今年度限りの新規事業「高校生等臨時支援金」とし、2026年度については「所得制限の撤廃や私立高校等の加算額の引き上げも含めたいわゆる『高校授業料の無償化』を別途検討中です」としています。必要な財源を確保した上で、少なくとも合意された内容を着実に実施することが求められています。第二に、授業料が実質的に無償になったとしても、入学金や施設設備費などの高額な私費負担が残っています。家庭の私費負担を軽減するためには、入学金への補助制度の創設や、施設設備費等を就学支援金の補助対象に含めるなどの措置を講じる必要があります。第三に、私立学校への経常費助成は公立高校生1人当たり公費支出額の3割にとどまっています。私立学校が公教育として重要な役割を担っているとの立場から、1975年私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された「経常費国庫補助1/2助成」が速やかに実現されることを強く求めます。そして何より、公私問わず「少人数学級」「専任教諭増」を進め、全ての子供たちに行き届いた教育を実現するためには、教育予算の大幅な増額が不可欠です。不登校やいじめの件数が過去最多を更新し、教員の長時間労働や成り手不足にも解決の見通しが見えない中で、学校教育の再生には教育予算そのものを増やすことこそ根本的な解決策となることは明らかです。私立高校の本当の意味での無償化はまだ達成されておらず、これからの動きにかかっています。

私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図るように、次の項目について陳情いたします。

国（内閣総理大臣・財務大臣、文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。