【陳情第10号】消費税率を一律5％以下への引下げを求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第10号 令和8年8月21日受理

消費税率を一律5％以下への引下げを求める意見書を国に提出することを求める陳情

厚木市元町8番22号
消費税廃止厚木地区連絡会
会長 高橋 政雄
事務局長 梅津 欣也

 総務企画常任委員会

   今年2月に行われた衆議院選挙では多くの政党が消費税減税を公約に掲げました。高市首相は7月30日社会保障国民会議の取りまとめを受け食料品の消費税1％を2年限定で来年4月1日から実施すると表明しました。混乱が続くイラン情勢とホルムズ海峡封鎖により、燃料・資材の高騰や供給不足が深刻化し、コロナ禍以上に生活や営業の危機が迫っています。今こそ国民への約束を守り、消費税減税の早期実現に踏み出すことが求められます。

   食料品に対象を絞り、2年間のみ1％とする減税案では、効果は限定的で物価高対策としては不十分です。外食産業では店内食が10％、テイクアウトが1％で9％の差が出ることや納税額が増えます。農業は売上げが減る一方農業資材は10％で手取りが減ります。過去最多の倒産件数を更新している外食産業界や、もともと赤字経営で苦しむ重い消費税負担と複雑な事務負担が課されることになります。2年後に8％税率に戻れば、過去の消費税増税の時と同じように、激しい消費の落ち込みをもたらし、日本経済に大きな打撃になりかねません。

   消費税減税は、食料品のみの減税で制度を複雑化するのではなく、期限を区切らない一律減税によって実行されるべきです。税の専門家は、大企業や富裕層を優遇する不公正な税制を正せば消費税を廃止できる財源が生まれると試算しています。

   私たちは、住民の暮らし、地域経済に深刻な打撃を与える消費税の食料品1％限定減税ではなく一律減税を求める意見書を国に提出することを陳情します。

   消費税率を一律5％以下へ引き下げることを求める意見書を国に提出すること。