令和3年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)で可決した意見書

9月定例会議に議員から提出され、可決した意見書は次のとおりです。なお、各書類は関係機関等に送付しました。

義務教育に係る国による財源確保、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書

国は、全ての国民が持つ教育を受ける権利を保障する立場にあり、子供たちが一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、義務教育費国庫負担制度を存続・拡充するとともに、義務教育教科書無償制度を堅持する必要がある。
小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられるが、少人数学級の必要性は中学校においても変わりはない。さらに、きめ細やかな指導を行うために、今後は30人以下学級の実現が不可欠である。
新型コロナウイルス感染症が子供の心へ与えている影響は大きく、教職員には今まで以上に、一人一人の心に寄り添った対応が求められている一方で、日々の感染症対策は、教職員が子供たちと向き合う時間の確保を困難なものにしている。加えて、TTや少人数授業のために配置されていた教員の加配の一部が、今年度35人以下学級を実現するための定数として使われており、実質的に学校現場の教職員の配置は増加したとは言えない。
子供の心のケア等に対応するには、さらなる加配教員の充実や、スクールサポートスタッフ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの全校配置が必要である。
よって、国においては、2022年度政府予算編成において、次の事項が実現されるよう強く要望する。

1. 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。
2. 小学校の35人以下学級を計画的に進め、中学校での35人以下学級を早急に策定すること。また、30人以下学級の実現に向けて検討すること。
3. 学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現し、教職員が子供と向き合う時間を確保するために、加配の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、業務をアシスタントするためのスクールサポートスタッフを全校配置すること。
4. 子供たちの心に寄り添うための、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和3年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 様
                                                                                                          厚木市議会議長 井上  武