令和3年厚木市議会第8回会議(12月定例会議)で可決した意見書

12月定例会議に議員から提出され、可決した意見書は次のとおりです。なお、各書類は関係機関等に送付しました。

一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに関する意見書

自動車損害賠償保障制度は、自動車ユーザーが支払った保険料にて、不幸にして交通事故の被害に遭った人たちの救済を確かなものにする仕組みであり、世界に誇れる制度である。
しかし、保険料から交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策のために積立てた資金が、当該保険料を支払っている自動車ユーザーにあまねく知られないまま、国の一般会計に貸し出されており、いまだに6,013億円（令和3年度末）が返済されずにいる。
とりわけ、特別会計の運用益によって実施されている被害者救済や事故防止対策の事業（自動車事故対策勘定）は、積立金が返済されないことにより、事業の持続可能性を大きく毀損されかねない状況にある。
また、交通事故死者数が3,000人を下回るまで減少している中でも、重度後遺障がい者数は2,000人弱といった水準で横ばいが続いており、さらなる事故防止対策とともに、後遺障がいを負われた方々の回復に向けた、なお一層の質的・量的施策の充実が期待されている。
中でも、在宅の重度後遺障がい者の介護者が亡くなって、介護をする人がいなくなった場合の、介護者なき後を見据えた日常生活の支援充実が求められる。
自動車ユーザーのみならず、すべての国民が安心して移動の自由を享受できる社会を持続していくためにも、被害者救済や事故防止対策などの事業を行っている「自動車損害賠償保障制度」の持続可能性を高めることは大変重要である。
よって、国及び政府においては、令和4年度予算に自動車安全特別会計への繰戻しを、大臣間の合意に従い履行されるべきと考え、次の内容について強く要望する。

1. 自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている6,013億円を大臣間の合意に従い、早期に返済すること。
2. 今後、交通事故の被害者が将来にわたって手厚いサービスを受け、安全・安心して生活することができ、被害からの回復が可能となるよう、さらなる充実を図るとともに、これらの問題に関し、十分な説明責任を果たすこと。
3. 交通事故による被害者を減らすため、事故防止対策のさらなる充実に向けて、自動ブレーキなどの安全装置を備えた安全運転サポート車の普及や、認知症支援と連動した免許制度の整備、車道と歩道の区別がない道路での歩行者を守る対策など、具体的な施策の推進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和3年12月23日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣 様
                                                                                                          厚木市議会議長 井上  武