令和5年第2回厚木市議会第6回会議(9月定例会議)で可決した意見書

9月定例会議に議員から提出され、可決した意見書は次のとおりです。なお、各書類は関係機関等に送付しました。

保育施設の職員配置基準は長い間見直しがされておらず、特に4～5歳児においては保育士1人につき30人としており、国際的に比較しても低い水準である。また、保育士の平均月給は全産業平均より低く、責任と見合わない処遇から離職や新規採用者が集まらず人員不足が一層深刻化している。子供たちの安全を第一に、保育の質の維持・向上に努めている保育士の離職防止と人材確保に向け適切な配置基準への改善と財源確保が必要である。
よって、国においては、保育士の保育施設配置基準を少なくともOECD先進国並みの配置基準に改善するとともに、必要な財源を十分に確保するため、次の事項について実現されるよう強く要望する。

1. 保育施設の配置基準を引上げ、保育士の増員を図ること。
2. 保育施設・学童保育施設等職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を確保するための予算を措置すること。また、正規職員としての就労を希望する非正規職員の正規化及び雇用安定を促すための支援策を講じること。
3. 公定価格を引上げ、保育職場で働く全ての職員の処遇改善を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和5年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策） 様
                                                                                                          厚木市議会議長 遠藤 浩一

国は、全ての国民が持つ教育を受ける権利を保障する立場にあり、子供たちが一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、3分の1に引き下げられた義務教育費国庫負担制度を2分の1へ復元するとともに、義務教育教科書無償給与制度を堅持する必要がある。
学校現場における課題が複雑化・困難化する中、子供たちの豊かな学びと育ちを実現するためには、教職員定数や専門スタッフの拡充などの施策が最重要課題である。あわせて、小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられるが、中学校においても少人数学級の必要性は変わりないことから、実現を求めるとともに、きめ細やかな指導を行うためにも、今後は30人以下学級の実現が望まれる。
また、小学校高学年教科担任制の加配は、これまで措置されていた少人数・TT加配を維持した上で拡充する必要があり、あわせて、スクール・サポート・スタッフの配置によって、教職員の業務は軽減されており、今後、常勤化が必要である。
全国の不登校児童・生徒数が過去最多となる中、神奈川県においてはスクールカウンセラーの配置を大幅に増やしたが、小学校への配置が不足している。本来、国の予算において全ての学校に配置される必要があり、その役割を十分に果たすためにも常勤化できるだけの財源確保が必要である。
よって、2024年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう強く要望する。

1. 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。
2. 行き届いた教育を実現するために、小学校の35人以下学級を計画的に進め、中学校での35人以下学級を早急に制定すること。また、30人以下学級の実現に向けて検討すること。
3. 学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現し、教職員が子供と向き合う時間を確保するために、加配の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、スクール・サポート・スタッフ、介助員等の専門スタッフ職の拡充、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。
4. 子供たちの心に寄り添うための、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和5年10月5日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 様
                                                                                                          厚木市議会議長 遠藤 浩一