令和6年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)で可決した意見書

9月定例会議に議員から提出され、可決した意見書は次のとおりです。なお、各書類は関係機関等に送付しました。

国は、全ての国民が持つ教育を受ける権利を保障する立場にあり、子供たちが一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、3分の1に引き下げられた義務教育費国庫負担制度を2分の1へ復元するとともに、義務教育教科書無償給与制度を堅持する必要がある。
学校現場における課題が複雑化・困難化する中、子供たちの豊かな学びと育ちを実現するためには、教職員定数や専門スタッフの拡充などの施策が最重要課題である。あわせて、小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられるが、中学校においても少人数学級の必要性は変わりないことから、実現を求めるとともに、きめ細やかな指導を行うためにも、今後は30人以下学級の実現が望まれる。
また、小学校高学年教科担任制の加配は、これまで措置されていた少人数・TT加配を維持した上で拡充する必要があり、あわせて、教職員の業務を軽減するには、今後、スクール・サポート・スタッフの常勤化が必要である。
子供や保護者などに対する相談や心のケアなどを担うスクールカウンセラーは、学校現場に欠かせない職だが、小学校への配置が不足しており、不足分は市町村費で配置せざるを得ない状況である。本来、国の予算において全ての学校に配置される必要があり、その役割を十分に果たすためにも常勤化できるだけの財源確保が必要である。
よって、2025年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう強く要望する。

1. 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。
2. 行き届いた教育を実現するために、小学校の35人以下学級を計画的に進め、中学校での35人以下学級を早急に制定すること。また、30人以下学級の実現に向けて検討すること。
3. 学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現し、教職員が子供と向き合う時間を確保するために、加配の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、スクール・サポート・スタッフ、介助員等の専門スタッフ職の拡充、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。
4. 子供たちの心に寄り添うための、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和6年10月7日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 様
                                                                                                          厚木市議会議長 遠藤 浩一