令和5年第2回厚木市議会第7回会議(12月定例会議)環境教育常任委員会委員長報告

12月定例会議が終了しました。
こちらでは、12月22日の定例会議最終日に報告された環境教育常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月14日に環境教育常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「議案第78号 厚木市 学校給食費に関する条例の一部を 改正する条例について」 は、委員から、
【質疑】学校給食費 無償化の これまでの経緯は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】少子化が進む中、本市の教育大綱 及び 教育振興基本計画の基本理念である「未来を担う人づくりの実現」に向け、子供たちの 安心で 充実した食の環境を 確保する取組の一つとして、また、市長公約の一つとして、学校給食費無償化の制度検討を庁内で行った。学校給食費の徴収は学校給食費条例で定めていることから、条例改正が必要となり、市民参加手続きとして、小・中学校の校長先生や 保護者の代表、保健所、薬剤師会などから成る諮問機関である学校給食センター運営委員会を開催するとともに、無作為に抽出した18歳以上の厚木市民約4500人にアンケートを実施した。アンケートの回答率は 35.3％で、回答中81.4％もの市民が 学校給食費無償化は必要と考えていることがわかった。さらに、パブリックコメントでは9月に1か月間の意見募集を行い、12件の御意見をいただいた。こうした手続きを経て、条例改正案を取りまとめ、提案したところである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】何らかの理由で 給食の提供を受けていない児童・生徒なども含め、対象者数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】全体で1万6500人を 想定している。学校給食費無償化の対象になるのは 厚木市立小学校に通う児童が 1万203人、中学校に通う生徒が5537人。アレルギー等で給食を食べていない子や私学に通う子などは小学校が290人、中学校が510人を見込んでいる。
との答弁がありました。また、
【質疑】様々な理由で 給食を食べていない児童・生徒に 学校給食費を還元する考えは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】公平性の観点から、学校給食を食べている児童・生徒だけの無償化ということではなく、幅広く対応していく。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】もし還元するとなった場合、保護者との手続きは学校が関わる部分があるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】基本的には、学校給食課で 喫食の有無を 把握しているため、学校給食課から対象者に話をする方向で検討している。
との答弁がありました。また、
【質疑】学校給食費の無償化により、厚木産の農産物をさらに給食に利用していく考えは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】引き続き、地産地消の取組を広めていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】県内の 学校給食費 無償化の状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】箱根町、中井町、清川村、大磯町、山北町の5町村で実施され、山北町は 物価高騰対策として令和5年の1年間のみと聞いている。相模原市が令和6年1月から3月までの試行で小学校のみ実施すると報道があったほか、南足柄市では令和6年度から予定していると伺っている。
との答弁がありました。また、
【質疑】自治体によっては ふるさと納税を 学校給食費 無償化に活用しているが、本市において活用する財源は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今後 庁内で検討しながら 進めていく。
との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で 原案のとおり 可決 すべきものと決しました。

「議案第83号 厚木市営 体育施設 指定管理者の指定について」は、委員から、
【質疑】スポーツ協会が 選ばれた詳しい理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】公益財団法人 厚木市 スポーツ協会が施設の管理運営を一体的に行うことが、公益事業を含めた様々な事業を効果的、効率的に展開できる というところから、指定管理者制度導入に係る基本指針に基づき、非公募による指定管理者として 選定を承認したものである。また、附属機関である指定管理者選定評価委員会により、候補者から提出された事業計画書や 収支予算書などを基に、経営組織の安定性や施設の適正な管理運営など、市が求める8つの審査項目について、指定管理者候補者として 選定基準を満たすと判断した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】スポーツ協会だけで、管理運営が全部できるのか。現在、下請けを入れるなどの実態はあるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】基本的な管理運営は スポーツ協会が行うが、資格等が必要な定期点検などは 委託業者に任せている。また、東町スポーツセンターのトレーニング室については 委託業者が 管理しているが、それ以外は スポーツ協会の職員もしくは 臨時職員が対応している。
の答弁がありました。また、
【質疑】指定管理者 選定 評価委員会における 評価の詳細は。また、前回と比べて 改善されているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】審査については、「組織経営の安定性」、「施設の適正な管理運営の基本的な理念」、「関係法令や条例等の遵守」、「保安警備計画」、「維持管理業務の基本的な考え方」、「業務水準の維持向上方針」、「管理経費」、「事業実施計画」の8つの審査項目について、市が求める基準を 満たしているかを採点しており、400点満点中250点と、市が求める基準を満たしている。また、基準点以上の委員が3人以上、各委員の採点合計の平均が 基準点60点以上という評価基準も満たしている。前回の令和2年に選定を行った際と比較し、同程度の得点率である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】もう少し努力をして、満点に近い点数を取れないのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】指定管理者 選定 評価委員会の委員については、企業の経営者や税理士といった専門的な方であり、新たな施策展開や運営の改良など、より高いレベルでの意見があり、期待を込めた中での 採点であると思っている。
との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で 原案のとおり 可決 すべきものと決しました。

「請願第3号 再生可能エネルギーへの エネルギー転換を早急に求める意見書を国に提出することを求める請願」については、委員から、
【意見】今後、化石燃料からの脱却に向けた取組がさらに加速していく中、本市のロードマップではCO2削減を2030年に50％、40年に80％、50年にカーボンニュートラルを目指している。横浜市の平均気温は1890年代から比べて 既に2度ほど 上昇しているという気象庁のデータもあり、他人事ではない問題だと捉えている。あつぎ気候市民会議は 市民と行政の協働で 開催され、専門家からは 好事例との評価がされている。カーボンニュートラルを率先して進めていく立場として、エネルギー自給の早急な実現を求めていく必要がある。
との意見がありました。また、
【意見】太陽光発電は 天候により不安定な部分がかなりあり、その不安定な部分を 火力発電で補うという現状がある。また、火力を減らすには 原発を増やすという考え方もあるが、これは課題が山積しており現実的ではない。エネルギー基本計画は少なくとも3年ごとに検討を加え 必要に応じて 変更をするとされている中で、現在2年目であり、再検討を 見極める必要がある。こうしたことから、まずは2030年目標を 達成していくことが大前提であり、2035年の再生可能エネルギー目標を 80％にという訴えは現状を考えると現実的ではない。また、発電と送配電の所有権分離と、再生可能エネルギーの優先接続、優先給電政策については、今後、新たな仕組みへの見直しを目指すということだが、災害が起きたときの対応や 安定供給といった課題の検討は もっと必要だとの意見も聞く。以上を考えると、会派としては 現段階で意見書を提出する必要はないと判断する。
といった意見や、
【意見】日本は 資源のない国 ということもあり、安定したエネルギー供給をどうするかは 非常に大きな課題である。COP28では2030年に 世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を現在の3倍、エネルギー効率も2倍にすることについて、110か国の国が 誓約をしたところである。日本の場合は再生可能エネルギーについては太陽光発電に頼らざるを得ない状況であり、天候に左右される。また、蓄電となると、膨大な蓄電池も必要になり、コストの問題も考えると、現状、2035年までに80％の太陽光発電を 安定的に 供給するというのは 難しいと言わざるを得ない。送電線の所有権分離や優先使用についても現時点では結論を出すところまでは至っていないと考える。こうした観点から、請願の趣旨や考え方は非常に理解できるが、採択するのは難しいという結論に至っている。
との意見、また、
【意見】石炭火力発電の削減には 一定の理解をするが、エネルギーの安定供給の前提として、やはり原発の問題を避けて通れないため、今回は不採択としたい。
との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で 不採択 すべきものと決しました。

「陳情第11号 私学助成の拡充を求める意見書を 国に提出することを求める陳情」 及び 「陳情第12号 私学助成の拡充を求める意見書を 神奈川県に提出することを求める陳情」の2件は、一括審査し、委員から、
【意見】私立高等学校等の学費支援制度については2020年の制度拡充により、国と県の制度を合わせると、年収700万円未満の世帯まで 授業料は 実質無償化となっていること、また、2022年度からは新たに多子世帯、15歳以上23歳未満の扶養している子供が3人以上の家庭に対して、年収800万円未満の世帯まで授業料 実質 無償化となっていること、さらに入学補助金として、年収270万円未満世帯に 最大21万円、年収750万円未満の世帯に最大10万円が支給されるなど、様々な支援策を通じて 保護者の負担は 大幅に 軽減されている。少子化問題、子育て、教育環境の整備など、様々な課題に対しては、優先順位、方向性、全体のバランスを考え、議論していくことが必要であり、私学助成に特化した本2件の陳情に対しては 意見書提出の必要性は低いとの判断から、会派として不採択の考えである。
との意見や、
【意見】国も県も、この私学助成だけではなくて、子育て、教育など、全体のバランスも考えていかなければいけない。公立高校は入学の定員に 達してないという事実もある中で、統廃合の話もあり、総合的に判断していくものと思う。私学助成は 年々 拡充が進められており、必要性は低いと思うため、会派として不採択としたい。
との意見、また、
【意見】昨今、制度の拡充がされており、会派として不採択と考える。
との意見や、
【意見】お子さんを持つ家庭というのは 様々な理由で 私学を選択されていると思う。自ら選んで行く方もいれば、他の色々な理由で選んでいる方もいる。来年度予算も 拡充される中、現時点では様子を見ていく必要があると考える。
との意見がありました。
採決については、初めに、陳情第11号を採決し、採決の結果は、賛成なしで 不採択すべきもの と決しました。次に、陳情第12号を採決し、採決の結果は、賛成なしで 不採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。