令和6年厚木市議会第7回会議(12月定例会議)環境教育常任委員会委員長報告

12月定例会議が終了しました。
こちらでは、12月23日の定例会議最終日に報告された環境教育常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

 ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月13日に環境教育常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「請願第1号 厚木市の学校給食の地産地消のさらなる推進と農薬や化学肥料に頼らない食材の使用を求める請願」については、委員から、

【質疑】学校給食の地産地消について、現在の取組は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】パクパクあつぎ産デーとして、月5回、地場農産物を提供しているほか、厚木産のお米を月2回、提供している。また、学校給食に対して地場農産物の導入を推進するため、厚木市農協と厚木市食農食育推進委員会を設置している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】月5回、提供できないことはあるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】気候条件等により、作付けできない、数が供給できないといったことがある。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】無農薬やオーガニック野菜を給食で使用することは可能なのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】まずは地産地消を進めている中で、今後、国の補助金等の活用の可能性など、関係機関との確認を十分に行う必要があると考える。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】国の補助制度の状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】請願に記載のみどりの食料システム戦略推進総合対策では、市内で生産された有機農産物について、生産から消費まで一貫した計画を策定するまで、3年以内の期間は交付金があり、学校給食用の食材に利用することも可能だが、有機農業を地域に定着、普及させ、面積を拡大させることが主たる目的であると認識している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】有機農業で作った野菜の金額は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】1．5倍から2倍程度の金額となり、ニンジンでいうと、キロ単価で通常栽培のものが263円であるのに対し、有機栽培が630円となる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今年度から学校給食費が無償化され、材料費を含めた給食費全般に係る予算は総額約20億円になるが、物価高も含めた市の財政状況に対しての見解は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現在、小学校給食の1食の単価は270円だが、このまま物価が上がると、1食単価も見直さなければならないと考える。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】請願の項目にある国の補助制度について、学校給食に活用できるか否かの確認はどのように行ったのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】農林水産省の担当に確認した際には明確な答えがなかった。ホームページ等の資料では昨年度までの掛かり増し経費に関して給食費に使用可能との記載があるが、今年度以降は確認できていない。また、今まで、オーガニックビレッジ宣言などへ交付金が出て、活用する市町村が見受けられるといった状況である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今後、持続可能性を担保する農業の在り方などへの議論が進む中で、環境保全型農業を進めることに対する、市が考えるメリットとは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】国も、環境に配慮した有機農業の推進により、CO₂の排出量が削減される点や、生産から加工、流通、消費までの一貫した推進体制が構築できる点をメリットとして掲げているが、本市の大半で行われている慣行栽培の農業者の理解を得ることがまず必要ではないか、また、都市農業という点在する農地で様々な農作物を栽培している状況では、広大な有機農地が必要な農法は困難ではないかと感じている。
との答弁がありました。委員からは、
【意見】厚木市有機農業推進協議会という団体が発足し、市内で有機農業を営む方などが加入をして、子供たちの健康や自然環境を考え、前に進めていこうとしている。市民からの政策提言である、2432筆の大きな意見に対して、委員会で議論を深め、議会全体でも考えていくというのは、議会の進め方の第一歩であり、尊重すべき厚木市自治基本条例の基本である。全国では既に200の自治体がオーガニック給食を行っている。これも、そもそもは市民からの政策提言であり、こうした市民の意見を取り上げてほしいと考えている。
との意見がありました。一方で、
【意見】本市では既に地産地消の取組を進めており、今後さらに推進していくとの答弁があった。農薬や化学肥料に頼らないという点については、生産者の確保や、不揃いな農産物の加工に時間がかかるなどの調理側への負担、残渣が増える可能性も否めないため、各方面の負担を考えると難しいと判断している。国の補助制度の活用については、その条件から現段階では難しいと考えており、本請願には反対する。
との意見や、
【意見】できるだけ農薬や化学肥料に頼らない生産につなげることは子供たちの体によいだろうと聞くが、学校給食は同一規格の野菜を一度に大量に必要としており、食材の予算にも限りがあることや農産物の生産量の確保も難しいことを考えると、現実的に今の段階では実現は難しく、時期尚早ではないかと考えるため、会派として不採択である。
との意見、また、
【意見】食の安心と安全はとても大切なことであり、今回いろんな資料を確認したが、国の補助金も3年間のみで、本来の目的は有機農業を定着、普及させ面積を拡大させていくことだと認識した。現段階では市内でそのような野菜の量を確保することが難しく、本市の学校給食無償化が始まったばかりであるため、まずは環境にもやさしい地産地消を持続し、安心・安全な給食を提供し続けるということが大事であり、会派として不採択である。
との意見がありました。

採決の結果は、賛成少数で 不採択 すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。