令和6年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)環境教育常任委員会委員長報告

2月定例会議が終了しました。
こちらでは、3月18日の定例会議最終日に報告された環境教育常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る3月8日に環境教育常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「議案第13号 厚木市廃棄物減量等推進審議会条例について」は、委員から、

【質疑】条例制定の経緯は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今までごみ減量化、資源化に係る意見は環境審議会で聞いていたが、深く掘り下げて意見を聞くには、より専門性の高い審議会が必要である。新ごみ中間処理施設の稼働に合わせ、一般廃棄物処理基本計画に掲げたごみの減量化、資源化の目標を達成するため、また、少子高齢社会に対応するため、ごみ集積所の維持管理やごみの収集体制など、より専門的な意見を伺い、施策を進める必要から、新たに審議会を設置することとしたものである。
との答弁がありました。また、
【質疑】審議会の役割は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】主に3つの役割があると考えており、1つ目として、令和7年12月の稼働を目指し新ごみ中間処理施設の建設が進められていることから、さらなるごみの減量化、資源化を図るため、2つ目として、一般廃棄物処理基本計画の確実な推進と、適切な見直しを実施するとともに、PDCAサイクルを確立するため、3つ目として、少子高齢化を迎え、ごみの処理に係る課題等に対応するために、EBPMの考え方に基づく政策立案が必要になることから、意見等を伺うことである。
との答弁がありました。また、
【質疑】委員の構成は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】条例では公募市民、関係団体の代表、学識経験者としており、具体的には、環境や地方自治の識見を有している大学の教授等、また、市内の事業者、自治会長、福祉関係者などを想定している。
との答弁がありました。また、
【質疑】近隣の自治体における審議会の設置状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】相模原市、平塚市、座間市など、県内19市中、11市で同様の審議会を設置している。
との答弁がありました。また、
【質疑】4月1日からの施行だが、実際にはいつから始める予定か。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】5月下旬から6月上旬を目途に考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】審議会等の数を減らす方向で進めてきている中で、今回1つ増えることについての考えは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】数年前に審議会・附属機関の見直しを行っているが、新規の設置については、必要性を精査した上で、必要があれば認めていく考えである。
との答弁がありました。また、
【質疑】審議会で、具体的に何％削減するといった成果指標を設定する考えはあるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】一般廃棄物処理基本計画の令和8年度の目標を、家庭系ごみ、事業系ごみの減量化50％としているため、施策の有効性について意見を聞いていきたい。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】その50％の目標数値がそのまま審議会の成果指標に当てはまるという考えか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】審議会については、指標を設けて何かを削減するということではなく、地方自治法の規定に則って、執行機関の附属機関として設置し、間接的に施策評価等をするものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】審議会が機能しているかを図る成果指標は別に発生するということか。また、審議会の招集は年間何日ぐらいを考えているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】成果指標については、数値として評価するのではなく、識見を持った方から意見を聞き、どう政策に結びつけていくのかというところであると考える。審議会は年間3回程度を予定している。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成全員で原案のとおり 可決 すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。