令和6年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)都市経済分科会長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月4日の予算決算常任委員会に報告された都市経済分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る9月19日と27日に予算決算常任委員会都市経済分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

初めに、9月19日に審査しました「議案第62号 令和6年度厚木市一般会計補正予算 第4号 所管科目」は、委員から、

【質疑】運動公園維持管理事業費の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】破損した新体操マット1組を更新するものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】新体操の利用状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和2年度時点の月平均は5.6件であったが、令和6年度は19.6件に増加している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】利用者は、破損したマットを使用しているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】体育館の床で練習していると聞いている。
との答弁がありました。また、
【質疑】親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金について、住宅取得補助と住宅改修補助の内訳は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年8月時点で、新築と中古の戸建ての取得が23件、新築と中古のマンションの取得が7件であり、住宅の改修が2件である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】申請が多かった地区はどこか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】南毛利、厚木北、睦合南地区の順となっている。
との答弁がありました。また、
【質疑】あつぎ生活応援キャッシュバック事業の事務費用はいくらか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】総額4億2000万円のうち7500万円である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】事務経費は見直したのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】事務等を行う会場の使用料の減額に努めた。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】本事業の開始当時、コロナの影響により低迷した消費を喚起するとともに、市内商業店舗を応援するために行う事業だと説明していたが、今回補正をしてまで行う理由は同様なのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】コロナ禍の影響ではなく、物価高騰により影響を受けている市民に対する措置である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】経費が総事業費の2割弱かかっても行う必要はあるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】前回の商業者のアンケートや市民の意見から本事業が効果的と判断し、実施するものである。
との答弁がありました。また、
【質疑】道路施設維持管理事業費、道路維持補修事業費について、毎年、多額の金額が補正で計上されている。今回、約7億円を今年度中に使うとなると、相当数の工事を発注することになるが、所管課として負担はないのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】小規模な工事等をまとめて発注し、年度末までに終わらせる予定である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】6億4920万円の維持管理費について、市債は3億6920万円であるが、市債の管理として問題ないのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市全体のバランスを考えながら当初予算を編成する中で、事業費の令和6年度にやるべきもの、令和7年度にやるべきものと優先順位をつけている。市債は、今後の大型事業等も含め、様々なシミュレーションを行い、健全財政を行える範囲の中で予算計上している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】倒木を防ぐための伐採は、台風時期までにやるべきであり、事業者からも平準化してほしいとの要望が出ている。なるべく当初に計上する考えや所管課に負担がかからないような発注方法を検討できないのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】限られた当初予算の中で、優先順位を設けて取り組んでおり、今後も路面状況等を注意して予算措置を検討していきたい。
との答弁がありました。

続いて、9月27日に行いました決算議案審査について、御報告申し上げます。

決算議案審査については、本分科会に分担されました「議案第48号 令和5年度厚木市一般会計歳入歳出決算について 所管科目」及び「議案第49号 令和5年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について 所管科目」、また、「議案第54号 令和5年度厚木市公共下水道事業会計決算について」の3件について、決算書及び関係書類を基に、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について詳細な審査を行いましたので、主な質疑について御報告いたします。

初めに、「議案第48号 令和5年度厚木市一般会計歳入歳出決算 所管科目」は委員から、

【質疑】あつぎ起業スクール開催事業について、開催案内が通知されてから受講日までの日数が短かった理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】講師の選定等の準備に時間を要したためである。
との答弁がありました。また、
【質疑】通勤環境向上調査事業について、中町大型バス発着場と本厚木駅周辺で送迎をしている企業数とバスの便数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】送迎用バスを運行している企業や大学は約35社、10分間当たりの最大台数は約40台であった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】バス発着場の閉鎖について、どのような声があるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】代替地を見つけて欲しい、路上運行ではブランドイメージにマイナスになる、自分たちで探さなければならないといった声があった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】市が代替案や企業の送迎の確保をするべきとの認識はあるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年度からコインパーキングや商業施設の事業者、厚木警察署と協議して検討している。
との答弁がありました。また、
【質疑】商店街等プレミアム商品券支援事業補助金について、発行セット数、販売数、販売金額は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和4年度は、延べ11商店街が年度内に2回実施しており、販売したセット数は合計約1万7600セット、販売総額は約8800万円であったことに対し、令和5年度は、申請のあった6商店街で販売したセット数は合計で約9600セット、販売総額は約4800万円であった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】販売状況と反響は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】すべて完売となり、商店街の方からは、購入いただいた方には大変喜んでいただいた、会員の加入促進にも繋がったとの声があった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】商品券の使用率は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】6商店街における使用率は、約99％であった。
との答弁がありました。また、
【質疑】交通事業者連携プロモーション事業補助金について、事業実績と内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】あつぎ温泉郷のPRポスターを作成し、小田急電鉄株式会社の協力の下、小田急線の全70駅に掲出した。また、PR動画を作成し、電車内やユーチューブで配信した。
との答弁がありました。また、
【質疑】魅力あふれる観光地形成事業について、足湯イベントの開催場所と参加人数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】下北線路街空き地で開催し、350人が七沢温泉を体験した。あわせて、地酒の試飲や鮎の塩焼き、猪鍋の販売などを実施し、イベント全体では約2000人が参加した。また、七沢温泉食の市でも足湯イベントを開催し、約200人が参加した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】参加者が次回の利用に繋がるような工夫はあったのか。また課題は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】あつぎ温泉郷をSNSで紹介した方や足湯を体験した方に、温泉の素やタオルを配布するなどの取組を行った。リピーター獲得には、効果的なPRの研究をすることが課題である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】あつぎ温泉郷お試しキャンペーンについて、応募者数と当選者数のうち、市内と市外の割合は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】応募者数は、宿泊クーポンが約6000人、日帰り入浴クーポンが約2000人であり、当選者の居住地は、宿泊クーポンは450人のうち市内の方が66人で約15％、市外が384人で約85％。日帰りクーポンは600人のうち市内が152人の約25％、市外が448人の約75％であった。
との答弁がありました。また、
【質疑】グラウンド・ゴルフ場整備事業について、進入路は現在も行き止まりになっているが、課題は何か。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】本年10月から工事を行い、今年度末までに完了する予定であるが、入口となる市道と繋がる既存道路の拡幅するための用地が未買収となっていることが課題である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】井戸の設置に向けた検討状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】井戸設置の可否を調査するための掘削調査を考えている。神奈川県からの取水の深度条件をクリアした上で、地下水の有無の確認を行っていく。
との答弁がありました。また、
【質疑】コンパクト・プラス・ネットワーク推進事業について、補助金の対象となる業種は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】スーパーマーケット、ドラッグストア、診療所が主なターゲットであり、市からも依頼をして誘致に力を入れている。
との答弁がありました。また、
【質疑】空き家等対策推進事業について、空き家は増加傾向なのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和3年度では総戸数が844戸、令和4年度では704戸、令和5年度では649戸となっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】課題は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】所有者は65歳以上が約4割を占め、今後、身体的な理由で空き家の管理ができない場合など、処分できずに管理不全になることが懸念される。
との答弁がありました。また、
【質疑】ぼうさいの丘公園維持管理事業について、公園利用者数の推移と行政視察の受け入れ件数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和3年度が約16万人、4年度が約12万人、5年度が約11万人の来場者であった。令和5年度の視察は、県外から1件となっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】樹木の管理で気にかけていることは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】職員のパトロールにより適切な保全に努めており、管理に関するガイドラインの作成も考えている。また、委託管理業者から倒木等があった場合、随時、報告を受けることになっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】電話料及び光熱水費が減額になった理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】政府の電気価格緩和対策の補助金が5年度に入ったため、決算額が約15％の減となったものである。
との答弁がありました。また、
【質疑】通学路安全整備事業について、市道水引小野線の片岸交差点付近における歩道の整備工事が実施されたが、厚木高校周辺にて設計をした場所と内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】水引交差点から厚木高校入口交差点までの区間で概略設計を実施した。安全な歩行空間の検討、周辺道路の整備検討を行うことにより、交通分散を図り、慢性的な交通混雑解消について検討したものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】課題は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】実現可能な整備手法を慎重に検討し、確実な整備推進が必要であることや、地域住民や関係地権者との合意形成を十分に図る必要があること、また、関係機関との協議に時間を要することが懸念される。
との答弁がありました。

続きまして、「議案第54号 令和5年度厚木市公共下水道事業会計決算について 所管科目」は、

【質疑】下水道の耐震化の進捗状況は。また、耐震化率は、何％向上したのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年度末の耐震化率は約54％である。下水道総合地震対策計画第1期の5箇年で約2キロメートルの管路の耐震化を図り、耐震化率は2.2％向上した。現在、第2期計画を進めており、令和4、5年度で約0.5キロメートルの管路の耐震化を図り、耐震化率が約1．5％向上した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】現在の企業会計の範囲内で耐震化を進める場合、耐震化完了までにどの程度の歳月を要するのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年度末の耐震化未了路線は、約14.5キロメートルであり、仮に毎年3億円の耐震化事業費を投資すると約14年かかる計算となる。
との答弁がありました。また、
【質疑】公共下水道建設改良事業について、下水道全体計画の面積と、市街化区域と市街化調整区域の面積は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】計画面積は、5527.1ヘクタールであり、市街化区域が3201ヘクタール、市街化調整区域が2326.1ヘクタールである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】令和5年度の整備面積78ヘクタールの内訳は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】区域外の流入として0.96ヘクタール、玉川が9.11ヘクタール、愛名地区が0.1ヘクタール、森の里東が67.96ヘクタールである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】78ヘクタールのうち何ヘクタールが完了したか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市街化調整区域の令和5年度の計画では12.4ヘクタールを整備する予定であったが、7.59ヘクタールの完了となった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】令和3年度に計画が示された市街化調整区域の整備状況は。また、令和8年度までに達成できるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和3年度から5年度までに34.47ヘクタールを整備する予定であったが14.56ヘクタールの整備となった。整備完了については、現状、企業会計移行後の予算や財源の確保において、厳しい状況である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】この計画は、都市マスタープラン等に明記された後、令和3年度に工事が始まるとされ、令和8年度の完了を待っている方もいる。工事の執行残を使って、少しでも工事を発注できなかったのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】建設改良費の不用額を用いる場合、工期が年度末にかかるため、工事完了までに突発的に変更等が生じる可能性があること、また、補助費に4000万程度の執行残はあるが、事前に予測することが困難な突発的な事象に対応するため、執行残による新規工事の発注は難しい状況であった。
との答弁がありました。

以上が、本分科会に分担されました決算議案の審査概要であります。

最後に、決算審査を踏まえ、本分科会の要望事項について、申し上げます。

1. 補助金等の助成事業において、アンケート調査等を通じて市民の意向等を把握し、他の事業にも役立てるよう努められたい。また、物価高騰に対する支援を様々な分野から実施するとともに、成長分野への投資を促進し、経済の好循環を図られたい。
2. 公共施設やインフラ等の整備・維持管理に当たっては、必要な当初予算の確保、ゼロ市債等の活用による工事発注の平準化に努めるほか、重要度・緊急性を考慮し、優先順位を明確にして効率的に進められたい。また、近年における自然災害の激甚化・頻発化に備え、下水道の耐震化を早急に進めるなど、市民の安全な暮らしや経済に大きな影響が及ぶことがないよう、ハード・ソフト両面での防災・減災対策に取り組まれたい。
   
   以上で報告を終わります。