令和6年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)環境教育分科会長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月4日の予算決算常任委員会に報告された環境教育分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る9月18日と26日に予算決算常任委員会環境教育分科会を開き審査を行いましたので、主な質疑につきまして御報告を申し上げます。

初めに、9月18日に審査いたしました「議案第62号 令和6年度厚木市一般会計補正予算 第4号 所管科目」は、委員から、

【質疑】飼料価格高騰対策交付金について、申請予定件数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】養豚農家を3戸、酪農農家を7戸、養鶏農家を1戸予定している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】もれなく交付されるのか。
との質疑があり、
【答弁】全ての農家を対象に交付する予定である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】交付金の算定基準は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】飼料価格高騰前の令和2年4月時点の配合飼料価格に対する高騰差額分と、家畜1頭当たりが必要とする年間の平均配合飼料から、1頭当たりの補助単価を算出し、飼養頭数を乗じた額を交付額としており、上限額は500万円となっている。
との答弁がありました。また、
【質疑】単独調理場維持補修事業の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】飯山小学校の食品庫の空調修繕、上依知小学校の調理場事務室と休憩室の空調修繕、南毛利小学校の調理室と検収室の空調修繕、上荻野小学校の受水槽ポンプユニットの更新修繕を行うものである。
との答弁がありました。また、
【質疑】暑い中、調理場への影響はないのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】状況に応じてスポットクーラー等を用意しながら対応している。
との答弁がありました。

以上が、9月18日に行いました分科会の審査概要であります。

続きまして、9月26日に行いました決算議案審査について御報告申し上げます。
決算議案審査では本分科会に分担されました「議案第48号 令和5年度 厚木市一般会計歳入歳出決算について 所管科目」 及び  「議案第49号 令和5年度 厚木市 公共用地 取得事業 特別会計 歳入歳出 決算について 所管科目」の2件について、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について詳細な審査を行いました。ここでは、決算質疑の通告がありました一般会計歳入歳出決算から、主な質疑について御報告いたします。

【質疑】市民相談事業について、決算額が前年度比39万円ほど増額となった要因は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市民相談員の職員手当、共済費等の増額である。
との答弁がありました。また、
【質疑】多く受ける相談の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】相続関係、家庭関係、不動産関係、隣近所のトラブルの相談が多くある。
との答弁がありました。また、
【質疑】自転車ヘルメット購入助成事業について、前年度比553万2098円の増額に加え、助成件数も1869件増加したが要因は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】道路交通法の改正により令和5年4月から全年齢で自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化したことを受け、市民の交通安全意識が高まったことや、助成額を1000円から2000円に引き上げたこと、義務化前から努力義務の周知を行ったことが主な要因と考える。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】周知方法は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市ホームページや広報あつぎで周知するとともに、市内自転車ヘルメット事業協力店をはじめ、市内公共施設等へのポスター掲示やチラシの配布を行ったほか、交通安全教室などの機会を通じて、ヘルメット着用の重要性を周知した。
との答弁がありました。また、
【質疑】農福連携推進事業について、決算額が予算額に対して10分の1ぐらいという実績をどう捉えているか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】農業者側は働き手として一般就労並みの農作業ができる方を求めており、福祉事業者側は障害者等の社会参加の一環として働く場を求めていることから、双方が考える費用や作業内容について乖離が生じており、予算額と決算額に開きが生じたと認識している。
との答弁がありました。また、
【質疑】農産物ブランド化推進事業交付金について、詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】4団体に交付している。1つ目は南米原産のペピーノというデザート野菜で、東京農業大学厚木キャンパスの教授が中心となりブランド化を進めている。2つ目はカボスを使ったブランド農産物で、市内酒造において、加工品やお酒の開発に取り組んでいる。3つ目は民間事業者において、厚木産のフルーツや野菜を使ったジェラートの開発を進めている。4つ目は厚木市園芸協会において、イチゴの箱をデザインし、今シーズンから使用してブランド化を図っている。
との答弁がありました。また、
【質疑】英語教育推進事業について、外国語指導助手の国籍は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】小学校はフィリピン7人、カメルーン1人、中学校はアメリカ2人、フィリピン1人、ウクライナ1人を配置した。
との答弁がありました。また、
【質疑】インクルーシブ教育推進事業について、推進部会の研修内容と、教員へのアンケート結果は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】2回実施した研修のうち、1回目は県のインクルーシブ教育の考え方についての講義、2回目は市内のインクルーシブ教育研究指定校における取組の報告と協議を行った。参加した教員へのアンケートでは、「学校としてインクルーシブ教育について共通理解をすることの大切さがわかった」、「他校の取組を知ることで自校の振り返りに繋がり、課題を整理することができた」などの声があった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】どのような点に気をつけて周知を図っているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】インクルーシブ教育は、「全ての子どもが同じ場所で共に学び共に育つことを目指す教育」とされているが、その周知に当たっては全ての子供が全ての場面で全て同じ活動をやらなければいけないというような解釈ではなく、子供一人一人の状況や活動の内容、場面によっては、子供にとっての最も適切な学びの場というのは違うこともあり、定義の解釈が一律的にならないよう配慮しなくてはいけないと考える。
との答弁がありました。また、
【質疑】外国籍児童・生徒等支援事業について、支援環境の改善や支援者の指導力向上の取組は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】子供の母国語で支援できる人材と、日本語指導の資格があり専門的な指導ができる人材、両方の確保に努めるとともに、指導力向上に向け、国際教室担当者を中心とした研修会を実施し情報交換や協議を行った。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】就学していない外国籍の子供の数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年度末時点で、児童11人、生徒4人、合計15人である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】母語、母国文化を伝えることの重要性を保護者に伝える取組は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】子供が保護者と母国語でコミュニケーションができる環境を維持することの重要性、また、日本語や日本文化を学ぶことだけでなく、母国の文化や母語を併せて保持することがいかに本人の将来にとって財産となるかについては、子供本人に接する時や保護者との面談の際などに伝えるよう、国際教室担当者の研修会や日本語指導協力者の情報交換の場において、繰り返し発信している。
との答弁がありました。また、
【質疑】小中一貫教育推進事業について、中学校の教員が同じ学区の小学校で授業を行う体制の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】この数年は英語の授業で連携しており、中学校の英語教員が小学校で授業をする代わりに、中学校に非常勤講師を配置している。小学校に行った中学校教員は1校当たり週2日ほど午前中に勤務し、5、6年生の英語の授業を担当している。
との答弁がありました。また、
【質疑】部活動等支援事業について、部活動振興交付金は学校規模等により、市内13校で平均的ではない状況があると思うが、交付における平等性、公平性についての考え方は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】本交付金は在籍生徒数に80％を掛けた人数に対して1人当たり550円と、学校1校に対し8万円を交付しており、母体数により交付額が違うため、活動に生かせる額の平等性においては公平性を欠くという捉え方もできる。今後、学校部活動だけでなく地域クラブ活動も含めて考えていかなければいけない課題と考える。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】部活動の地域移行の話が進んでいく中で交付金自体の在り方を検討したのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年度は学校部活動前提で考えてきたが、今後は検討していく必要があると考える。
との答弁がありました。また、
【質疑】小学校児童支援推進事業について、小学校に非常勤講師を派遣することで、不登校やいじめ、問題行動に対し効果があったか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】各学校に実施したアンケートでは、学習意欲について、「総じて、児童の学力が向上した」、「授業につまずく児童が減った」、「発展的な学習に取り組める児童が増えた」といった回答があり、また、生活態度について、「いじめなどの問題行動や不登校が減少した」、「児童の基本的な生活習慣が身についた」といった回答があり、指導力の向上を含め、高い評価を得た。
との答弁がありました。また、
【質疑】青少年教育相談センター費について、不登校の児童・生徒数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】国の調査結果の年度と同様に令和4年度の状況となるが、小学校149人、中学校328人、合わせて477人となっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】家庭訪問相談員の実績は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】不登校が長期化し本人が家から出ることが難しい、また、保護者が何かしらの理由で自宅での相談を希望するケース等に対して、家庭訪問相談員が訪問型の支援を行っており、令和5年度は14人の児童・生徒を支援して、全員に外出や部分登校などの変容が見られた。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】丁寧な対応が必要と思われるが、家庭訪問相談員1人で対応はできていたのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】各学校において教職員が積極的に家庭訪問などの支援を行ったことにより、相談センターへの家庭訪問相談の件数が抑えられたと捉えており、十分な対応ができたと認識している。
との答弁がありました。また、
【質疑】農業委員会運営費について、令和5年度の市内農地面積は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】1218.76 ヘクタールであり、面積のイメージとしては東京ドーム約265 個分となる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】遊休農地の発生状況と推移は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和3年度が約8.55ヘクタール、令和4年度が約11.6ヘクタール、令和5年度が約13.9 ヘクタールと、増加傾向にある。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】遊休農地の解消に対する考え方は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】毎年、農地の利用状況を調査する農地パトロールを実施しており、遊休農地と判定された農地の所有者へ意向調査を行い、借り手とのマッチングに活用するなど遊休農地の抑制に努めている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】令和5年度の遊休農地に対する非農地判断の数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】31 筆、約1.47 ヘクタールの土地について非農地判断をした。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】農林水産省から、過去2回「非農地判断の徹底について」という内容で通達が出ているが、どのように対応してきたのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】農業上の利用推進が見込まれない場合などに非農地判断を行っているが、周辺農地へ支障が生じる可能性がある場合は非農地判断の取扱いをせず、適正な管理をお願いするなど利用の最適化に努めている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】農地パトロールにおいて違反転用を発見した際の対応は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】農業委員会事務局が委員とともに是正指導を行っている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】農地パトロール上の工夫や厚木市の特徴は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和4年度に国の補助金を活用し委員全員にタブレットを配布している。全員への配布は県内では厚木市のみであり、タブレットに搭載のGPS機能による調査場所の特定や、農地管理システムへのデータ自動反映など、事務の効率化が図られた。
との答弁がありました。

以上が、本分科会で分担しました決算議案の審査概要であります。

最後に、決算審査を踏まえ、本分科会の要望事項について申し上げます。

1. 自転車運転時におけるヘルメット着用率の向上や、通学路をはじめとする市内全域の道路における潜在的な危険箇所のデータを活用し、交通事故の防止に努められたい。
2. 外国籍の保護者に子供と母語で話す重要性を伝えるとともに、配慮の必要な児童・生徒に対して、きめ細かな支援を講じるために、教職員の労働環境などの充実を図り、教育全般に関するさらなる予算拡充と人員配置に努められたい。また、児童・生徒が快適に学校生活を送ることができるよう、引き続き、教育環境に配慮するとともに、小・中学校適正規模、統廃合については地域住民の皆様の御意見を伺い、効率性や歴史・文化なども考慮しながら検討されたい。
3. 市内農家や関係機関との連携を強化し、農業の発展と永続性に寄与できるよう、各種政策の実効性を高められたい。
   
   以上で報告を終わります。