令和6年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)総務企画分科会長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月4日の予算決算常任委員会に報告された総務企画分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る9月13日と24日に予算決算常任委員会総務企画分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

まず初めに、9月13日に審査いたしました「議案第62号 令和6年度厚木市一般会計補正予算 第4号 所管科目 」 は、委員から、

【質疑】感震ブレーカー整備事業について、詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】6月30日締め切りで、2008個の申し込みがあり、これらは対応し、現在、郵送配付をしている。今回の補正予算は、1000個用意する予定で、感震ブレーカー自体の価格と郵送料も入っている。11月ごろから広報、ホームページ、プッシュ型のライン等を使い周知を始め、12月末もしくは1月末にかけて対象者を決定し、2月ごろ感震ブレーカーを配付したい。需要が多いため次年度以降もこの事業を続け、県の補助金でもストックできる事業であればストックをしていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】防災備蓄品整備事業について詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現地の本部、もしくは、炊き出し、備品の配給等の拠点として利用可能なワンタッチ式のテントを整備し、ぼうさいの丘公園に備蓄する。また、このテントは、平常時は学校の運動会や地域のイベント、熱中症対策としても貸出しができるよう活用していきたい。
との答弁がありました。

以上が、一般会計補正予算 第4号 所管科目 の質疑の概要であります。

続きまして、9月24日に行いました決算議案審査について御報告申し上げます。

決算議案審査では、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について詳細な審査を行いましたので、主な質疑について御報告いたします。

「 議案第48号 令和5年度 厚木市一般会計 歳入歳出決算について 所管科目 」は、委員から、

【質疑】SDGs推進事業がSDGsの推進にどのように寄与し、評価されているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】SDGsを原動力とした地方創生を推進することが地方自治体に期待されている。本市では、第10次厚木市総合計画で中長期的な視点として、SDGsの達成を掲げ、総合計画を補完、具現化する個別計画も、SDGsを踏まえた計画として策定しているため、総合計画や個別計画に位置づける成果指標やKPIを着実に推進することで、SDGsの目標である持続可能なまちづくりを達成できるものと考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】公共施設最適化推進事業について、現本庁舎敷地跡地活用の進め方は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現在、策定に向けて取り組んでいる第11次厚木市総合計画が示す新たなまちづくりの方向性との整合を図る必要があるため、公共施設最適化基本計画は令和8年度をめどに見直したい。跡地活用については、本庁舎敷地跡地等活用検討委員会からの提言をしっかりと受け止め、多くの市民の皆様の声を聞き、方向性を出すための取組を進めている。
との答弁がありました。また、
【質疑】広聴事業について、令和5年度決算額が、4年度より増えている主な要因は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】私の提案箱をリニューアルしたためである。従前のものは、投函された手紙を見落としやすい構造であったため、より見やすく、小さく扱いやすいデザインにし、厚木市産の間伐材を材料にした。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】私の提案、陳情、要望の件数と内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年度の私の提案の受付件数は337件で、図書館や公園などの市民利用施設に関する意見や、職員の対応、各種業務の改善要求、道路や交通に関する意見をいただいた。陳情、要望の受付件数は60件で、平和や核廃絶等の国への要望、福祉関係の支援、コミュニティ交通や福祉複合施設の建設に関する内容、労働条件の改善、賃金の値上げなどの意見をいただいた。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】市の事業につながったものはあったか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】シルバーチケットで東町スポーツセンターのトレーニング室が利用できるようになった。また、直接の起因ではないが、帯状疱疹のワクチン助成、感震ブレーカーの設置助成、子供医療費の18歳までの無償化は従前から意見をいただいていたものである。
との答弁がありました。また、
【質疑】情報プラザ維持管理事業について、情報プラザは令和6年度で廃止の方向が打ち出されたが、どういう対応をしていくのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年度は事業を実施していたため決算額は3,300万円だが、6年度以降は講座や貸館業務がなくなるため1,900万円程度減額になり、維持管理で約1,400万円を継続して支払う必要がある。今後は売却を第一に検討するが、売却できるまでの期間の有効活用については短期間であることから利用しづらい状況である。売却についてはアクストビルのオーナーと話す。テナントの入居率が非常に悪いためハードルが高いが、手をこまねいているわけにいかないので、粛々とできる手続きを進めていく。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】売却手続きは財産管理課と協議しているとのことだが、民間も検討材料に入れる考えは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】庁内だけではなく、民間の不動産関係の企業を中心に意見交換など行い、前に進めていきたいと考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】基幹系情報システム運営事業について、令和5年度自治体情報システム標準化フィット＆ギャップ対応業務委託の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】自治体情報システム標準化対象20業務のうち、基幹系情報システムで取り扱う住民基本台帳業務をはじめとする11業務について、現行システムからの機能変更や本市独自追加機能削除による影響及び課題についての分析資料作成や対応方針協議に対する委託である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】進捗状況と課題は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】標準化に向けて庁内プロジェクトチームを発足し、情報共有を行い、対象業務単位のワーキンググループを設置し、フィット＆ギャップ対応業務委託を実施している。今後は、実際のシステム移行に向けた業務に取り組んでいく。課題は、本市はスケジュールに間に合うように今進んでいるが、移行困難自治体が増えているため、構築事業者と緊密に連携し進めていく必要があると認識している。
との答弁がありました。また、
【質疑】危険ブロック塀等防災工事補助金について、市として危険ブロック塀を調査しているか。また、市内にどのくらい残っているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】かなり前にブロック塀の調査を実施している。また、公共施設にあるブロック塀で死亡者が出た大阪北部地震の年に学校の通学路等については調査をしたが、全てを調査しブロック塀を変えられたかというと、まだそこまでの域には達していない。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】地元住民や校長先生から通学路で危ないと指摘を受けている場所があるが、どのような取組をしているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】万年塀や沈み等の撤去も危険ブロック塀の対象となっており、工事費の75％、上限30万円が補助対象額になっている。市民の皆様から通報等をいただいた時には、危機管理課もしくは建築指導課と一緒に伺い、危険ブロック塀があるので補助金を活用してくださいとお願いをしている。
との答弁がありました。また、
【質疑】防災備蓄品整備事業について、内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年度はフリーズドライご飯や保存用のビスケット、粉ミルク、アレルギー対応の粉ミルク等を購入した。また、能登半島地震の支援物資用に、大人用の紙おむつや災害用の携帯トイレなどを購入した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】食料関係で、賞味期限が来たものはどのようにしてきたか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】極力賞味期限を過ぎないように総合防災訓練などで市民の皆様に配り、備蓄品について周知している。賞味期限が切れてしまったものは、市内の養豚場で消費していただいている。
との答弁がありました。また、
【質疑】自主研究グループ助成交付金について、自主研究グループ制度の在り方自体を協議した経緯があるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】時代の要請に応じた内容となるように、毎年、課内で検討している。自主研究グループ活動を行う職員は年々限られてきているため、少人数であっても主体的に活動するグループをサポートしたいとの思いから、令和5年度の協議において、構成員を5人から3人に緩和することとし、令和6年度に要綱改正等を行った。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】本制度の存在意義は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】本市では、「市民の皆様とともに考え、自ら行動し、新しい未来をつくる職員」を目指す職員像として掲げ、これを実現するために、自ら学びを深める主体性のある職員は大変貴重な人材であることから、職員の主体性を高める活動をサポートする一つの手段として、本制度は意義あるものと考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】財政調整基金積立金について、以前は税の還付準備分がなく、15億円の還付金を用意していなかったため、マイナス補正予算というものを組んだことがあった。その後、財政調整基金法人市民税還付準備分として準備するようになったが、実際に使ったことはあるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】準備している全額を還付しているわけではないが、毎年還付は発生している。
との答弁がありました。また、
【質疑】キャッシュレス決済事務経費について、キャッシュレス決済の令和5年度の利用率は8.7％だが、課題は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】キャッシュレス決済の周知が、利用率が伸びる一番の手だと思うが、現金で支払う方もいるため、あくまで支払方法の選択肢の一つであるという周知を図った上で、市民の方がどの支払い方法を利用されるかだと考える。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】周知について考えは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現在キャッシュレス決済対象の窓口34箇所で、ポスター等で周知を行っている。市民の方が利用にあたり、感想や意見があればそれに対応した周知を行いたいと考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】令和5年度中の消防団員の入団及び退団者の状況と充足率は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】定数579人に対し、当初は511人で充足率は88．2％であった。年度中に入団者が35人、退団者が47人あり、令和6年4月1日現在は499人で充足率は86.2％である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】消防団員退職報償金の内訳は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】消防団員として5年以上勤務して退職された方、またその方の階級及び勤務年数に応じて支給されるもので、令和5年度は47人の退職者のうち支給対象者は34人で、1,091万2,000円支給した。
との答弁がありました。また、
【質疑】市議会議員選挙執行費について、令和5年度の選挙で投票率向上に向けた新しい取組があったか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市民の方から、メールマガジンを活用して欲しいという提案があり、令和6年3月からメールマガジンを定期的に発行している。登録者数が増えるようにこれから周知を図っていく。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】選挙公報は公職選挙法で特別な事情がある場合は例外として、選挙の2日前までに各世帯全てに配布をするとあるが、選挙管理委員会で全世帯への配布を行ったが特別な事情があってできないと判断したのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】世帯への配布は、郵送では日数がかかり、今は最善の方法として新聞折込みを活用している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】新聞の購読世帯はどんどん減少している。厚木市の規模で、ほぼ100％の配布は民間業者が特別できない理由があるとは到底思えない。広くあまねくこの選挙公報を届けるという本来の公職選挙法の趣旨から、しっかりと全てに届けることへの検討は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】ポスティング業者を探しているが、手を挙げてくれくるところがない。
との答弁がありました。

以上が本分科会で分担しました決算議案の審査概要であります。

最後に、決算審査を踏まえ、本分科会の要望事項について申し上げます。

1.  次期総合計画策定に当たり、さらなる施策の推進や市民生活の向上を図るため、適正な職員配置を実施し、また、市制70周年関連事業の宣伝広報を通じ、市民の意識高揚と市民参加を進められたい。
2. DX推進による事務の効率化、迅速化、高度化を図るとともに、市民生活における適正な情報提供を通じ、市民の市政に対する理解をより深められたい。また、税の収納率向上、物価高騰時における補助金、助成金への物価スライドの検討、効率的な財政運営に努められたい。
3. 相次ぐ自然災害に対し、危機管理能力や消防機能の向上を図り、防災・減災のさらなる推進をし、災害に強いまちづくりを進められたい。

以上で報告を終わります。