令和7年厚木市議会第7回会議(12月定例会議)総務企画分科会長報告

12月定例会議が終了しました。
こちらでは、12月19日の予算決算常任委員会に報告された総務企画分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

  ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る12月10日に予算決算常任委員会 総務企画分科会を開きましたので、主な質疑につきましてご報告申し上げます。

「 議案第115号 令和7年度厚木市一般会計補正予算 第5号 所管科目 」 は、委員から、

【質疑】債務負担行為補正について、ふるさと納税推進業務委託における中間管理の内容は。

との質疑があり、理事者から、

【答弁】寄付の受付、返礼品の管理や発送のほか、返礼品の充実を図ることや、プロモーションなどである。

との答弁がありました。さらに、

【質疑】限度額は6.5％なのか。

との質疑があり、理事者から、

【答弁】事業者は、サービスの質や料率により選定する予定で、6.5％より下がる可能性もある。

との答弁がありました。さらに、

【質疑】近年のゼロ市債の推移は。

との質疑があり、理事者から、

【答弁】令和7年度は2億5100万円で件数が6件、6年度は2億2100万円で件数が8件、5年度は1億1500万円で件数が4件であり、7年度は前年度とほぼ同額である。

との答弁がありました。また、

【質疑】市民税課税事務費について、システム改修の詳細は。

との質疑があり、理事者から、

【答弁】大きく4点あり、1点目は、給与所得控除で最低保障額を現行55万円から65万円に引き上げるものである。

2点目は、特定親族特別控除の新設で、年齢19歳以上23歳未満の親族等の合計所得金額58万円超から123万円以下の範囲で、段階的に控除額を45万円から3万円の範囲で控除するものである。

3点目は、所得税における見直しに伴う措置で、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を、現行48万円以下から58万円以下に引き上げるもの、また、ひとり親と生計を一にする子の総所得金額等の要件を、現行48万円以下から58万円以下に引き上げるもの、また勤労学生の合計所得金額要件を、現行75万円以下から85万円以下に引き上げるものである。

4点目は、所得税の基礎控除の引き上げで、合計所得金額が2350万円以下である個人の合計所得金額に応じて、基礎控除額を改正するものである。

との答弁がありました。さらに、

【質疑】税制改正による本市への影響はどうなるのか。

との質疑があり、理事者から、

【答弁】令和7年度ベースで、給与所得控除分は約5600万円、特定親族扶養控除分は約1100万円、扶養親族の合計所得要件の引き上げによる影響分は約3500万円の合計1億200万円程度の減収と見込んでいる。

なお、人的控除所得要件の改正による影響分については、個々の状況を把握することが困難であるため算出できない。

との答弁がありました。また、

【質疑】消防団施設維持補修事業費について、詳細は。

との質疑があり、理事者から、

【答弁】老朽化が進んでいる第2分団第4部の消防団器具置場の外壁及び屋根などの改修修繕を行い、消防防災拠点施設の機能を維持するものである。

との答弁がありました。さらに、

【質疑】機能の追加はあるのか。

との質疑があり、理事者から、

【答弁】現状の施設を維持するためのもので、新たに何かというものはない。

との答弁がありました。

以上で報告を終わります。