令和7年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)市民福祉常任委員会委員長報告

2月定例会議が終了しました。
こちらでは、3月18日の定例会議最終日に報告された市民福祉常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただ今議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る3月7日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「議案第29号 厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」は、委員から、
【質疑】保険証の種類による保険料の差はあるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】条例改正に伴う保険料の差はない。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】新たに減免対象となる世帯数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和7年1月時点で、5割軽減の世帯が116世帯増加し3154世帯、2割軽減の世帯が30世帯増加し2961世帯、合わせて146世帯増加となる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】保険料軽減による国保財政への影響はどうなるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】減額した保険料の4分の3を県が、4分の1を市が負担し、また被保険者の軽減人数に応じた保険者支援分を国が2分の1、県と市が4分の1、それぞれ負担する。令和7年1月時点で試算すると、保険料軽減分が812万3000円、保険者支援分が741万5000円を一般会計から国保の特別会計に繰入れする。このうち市の負担分は388万3000円の増額となる。
との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

続きまして、「議案第31号 厚木市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」 は、委員から、
【質疑】管理職員特別勤務手当の支給対象となる災害は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】大雨警報等が発令され準備配備等がかかった場合を想定している。
との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

「陳情第1号 従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出の陳情」及び、「陳情第2号 従来（紙）の健康保険証の発行存続を求める意見書提出の陳情」は一括して審査を行い、委員から、
【質疑】マイナンバーカード及びマイナ保険証の保有枚数率の推移は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】マイナンバーカードは、令和6年12月時点で76.5％である。また、厚生労働省の資料によると令和6年12月時点のマイナ保険証の利用登録率は、国民健康保険加入者は60.6％、後期高齢者医療制度加入者は67.4％である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】医療機関や市民からの意見は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】医療機関からは、社会保険から国民健康保険への切替えによる資格の確認などに関する問合せ、また市民からは、12月2日以降も従来の保険証が使えるのかということや、国民健康保険の切替えと加入の際に、保険証の代わりに何が交付されるのか等の問合せがあるが、12月以降マイナ保険証に関する問合せの件数は減少傾向である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】オンライン資格確認の利用率は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年12月時点で全国の利用率は33.6％であり、本市の利用率は、国民健康保険が39.6％、後期高齢者医療制度が39.3％である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】健康保険を切り替えた際に生じる、資格情報反映までの期間内の対応は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現在は、資格取得の届け出から5日以内に登録することとしているが、窓口での加入手続き時に、数日以内に医療機関で受診すると申し出があれば、国民健康保険被保険者証明書を交付している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】マイナ保険証の解除申請状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和7年2月末時点における受付件数は国民健康保険が57件、後期高齢者医療制度が48件である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】令和6年12月2日以降、異動があった場合にマイナ保険証を持っている場合は資格情報の通知を、持っていない場合は資格確認書を発行しているが、世帯の中にマイナ保険証を持っている人と持っていない人が混在している場合の対応は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】資格確認書と資格情報の通知を分けて送付するため、被保険者に確実に届けられるよう、内容に誤り等ないよう入念に確認を行いながら、準備等をしっかり進めていく。
との答弁がありました。そして、委員からの意見として、
【意見】現在、マイナ保険証がない場合は資格確認書が申請なしで送られ保険証と同様に使えるが、どれほど周知されているのかは大変不安である。後期高齢者医療制度については全員に資格確認書を出す、運転免許証は併用するという実態があるのに、なぜ、健康保険だけがこういう対応なのかということは非常に不思議に思っている。国もいろいろな課題があると言っており、それが自治体でも起きていて、また12月1日を過ぎたら、トラブルが起きることは目に見えている。今、現場でいろいろなトラブルがあることは、報道のほか直接聞いたりもしている。そうした中で、資格確認書等についても当面の間ということが不確定であり、非常に不安定な状況である。やはり従来の紙の健康保険証のほうが扱いも簡単であるし、分かりやすい。もちろんマイナ保険証を使ってもいいが、従来の紙の健康保険証の発行の存続を求めることは、実態を考えると当然ではなかろうかと思うので、この2件の陳情については大いに賛成をしたい。
との意見があり、また、
【意見】先に廃止を決めるというやり方に問題がある。厚生労働省が作成したマイナ保険証の利用促進等についての資料には福祉施設等におけるマイナンバーカードの取得や、マイナ保険証の利用促進に向けた取組、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応といったものが記載されているが、まずはそういった周知や取組を行い大半の方がマイナ保険証に移行したときに初めて廃止の議論がされるべきと考えている。利用率や、保有枚数率等を考えると、やはり時期尚早といえるのではないかと思うので、この陳情には賛成したい。
との意見がありました。一方で、
【意見】マイナ保険証は、患者本人の薬剤や治療データに基づき、よりよい医療を行うため、患者や医療現場にとって多くのメリットがある。さらに電子処方せんや電子カルテの普及活用にとっても核となるもので、国の医療DXを進める上での基盤となると考えている。また2つの健康保険証が存在することは医療現場にかえって混乱が生じてしまうのではないかという懸念もある。また、なりすまし防止においても、他人に自分のマイナンバーカードの暗証番号を教えることはありえないと考えている。このような理由から、不採択との判断である。
との意見もありました。
採決の結果は、陳情第1号、陳情第2号ともに、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。