令和7年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)環境教育分科会長報告

2月定例会議が終了しました。
こちらでは、3月17日の予算決算常任委員会に報告された環境教育分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る3月10日に、予算決算常任委員会 環境教育分科会を開きましたので、主な質疑につきまして、御報告を申し上げます。

「議案第12号 令和6年度厚木市一般会計補正予算 第8号 所管科目」は、委員から、
【質疑】新規就農者支援事業費について、詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年度に下期分が保留となった3人分と交付停止となった1人分の経営開始資金300万円、想定していた新規3人分の経営開始資金の交付がなかったことによる450万円、農業機械や農業施設などの導入補助を行う経営発展支援の交付申請が見送り等となった6人分と、交付した1人分の残額 1388万7000円、新規就農支度金2人分20万円を合わせて、2158万7000円を減額補正する。
との答弁がありました。

 続きまして、「議案第33号 令和7年度厚木市一般会計予算 所管科目」は、委員から、
【質疑】自治会支援事業について、内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】自治会で回覧している紙ベースのものをスマートフォンのアプリで見るためのシステムの運用委託を行う。また、自治会未加入の方などに自治会活動を認識していただくため、市内全戸を対象にパンフレットの作成、配布を行う。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】電子回覧板の詳細は。また、自治会以外の方の利用は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】自治会が独自で作っているものをアプリで回覧することができるほか、市の広報や公民館だよりなども回覧できる。また、自治会員以外の方が参加できない設定にすることなどが可能である。
との答弁がありました。また、
【質疑】本厚木駅周辺環境浄化対策事業について、神奈川県が今年の5月1日に県迷惑行為防止条例を一部改正する予定だが、本市の事業に変化が生じてくるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】県警察、厚木警察署とともに、客引き行為者等に周知を行っている。また、本年2月、客引き行為に関するアンケート調査を実施しており、この結果により、今後、条例改正を見据えて、どういった規制をしていくか検討していきたい。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】本市の条例も改正を検討するのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】県の条例改正によって、居酒屋やカラオケなどの客引き行為自体が禁止されるが、罰則がないため、そうした状況も見極めながら、状況が変わらない場合には対応していきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】犯罪被害者等支援事業について、福祉サービス等に精通した相談員の確保や、専用の電話回線等の導入は考えているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】精神保健福祉士や社会福祉士等の資格を持った支援相談員の人件費等を計上するとともに、専用電話の設置について施設の所管課と調整していく。
との答弁がありました。また、
【質疑】電子図書館事業について、詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】本市では令和3年度に電子書籍を導入し、現在約1万2600点を提供している。貸出者数は増加傾向にあり、令和7年度は雑誌の電子版を新たに加えるほか、一般書、児童書の電子書籍の充実を図っていく。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】どういう雑誌が加わるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】図書館で配架をしている雑誌のうち、電子版で提供されている雑誌の中から、特に紙の雑誌で閲覧数が多いものを中心に購入を考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】公衆トイレ維持管理事業の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】生活環境課が所管する公衆トイレは市内に3箇所、厚木バスセンター、愛甲石田駅北口広場と、長谷地区にあり、市民が快適に利用できるよう、公衆トイレの清掃のほか、厚木サンパーク内及び愛甲石田駅北口広場の喫煙所の清掃を行っている。
との答弁がありました。また、
【質疑】水質汚濁防止対策支援事業の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】河川等の公共用水域や地下水の水質の現状を把握するほか、工場、事業所からの排水を監視することにより、市民の健康を保護するとともに、生活環境を保全する事業である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】市内地下水の有機フッ素化合物分析調査の実施状況と結果の公表方法は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】社会的な関心の高まりを踏まえ、本市では初となる、地下水の有機フッ素化合物のPFOS・PFOAの実態把握のための調査委託を昨年実施した。市内8箇所で調査を行い、PFOS・PFOAの合計値で、1リットル当たり50ナノグラム以下という暫定指針値について、大きく下回っている結果であったが、経年変化を捉えるために、令和7年度以降も調査を継続する。また、水質の調査結果は調査後すぐに市ホームページ等で公表している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】国が設定した暫定指針値を超過した場合の対応は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】超過した場合は、調査したポイントとその周辺の地下水や河川を対象に追加の調査を実施して、存在する範囲を確認し、周辺に井戸を所有する方々に注意喚起を行いたい。また、対策については県及び国と十分協議していきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】戸別収集モデル地区事業について、今後拡大していくとのことだが、令和7年度に拡大するのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和7年度に拡大する予定はない。
との答弁がありました。また、
【質疑】環境保全型農業推進事業補助金について、詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】水や栄養分などの循環機能を生かし、化学肥料等の投入を低減するなど、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業に取り組む農業者団体に対し、取り組む面積に応じた補助金を交付している。対象者は環境保全型農業に取り組む2人以上の農業者で構成する団体や、複数の農業者で構成する法人である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】市内における環境保全型農業の取組は、ほかにもあるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】農業環境対策事業補助金において、農薬使用の低減を図るとともに、廃ビニールなどの適正処理を促進して周辺環境の保全に努めている。また、イチゴ栽培における病害虫駆除に、生物農薬と言われる天敵を使用することで、持続可能な農業の実現を図っている。
との答弁がありました。また、
【質疑】国際園芸博覧会出展事業について、横浜の国際園芸博覧会への出展内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】国際園芸博覧会は令和9年3月から192日間にわたって、横浜市の旧上瀬谷通信施設で開催される国内最上位の博覧会である。出展に向けて庭園や花き園芸植物、フラワーアレンジメント、花壇の作成など、本市の魅力が発信できるような基本設計の委託を予定している。
との答弁がありました。また、
【質疑】児童・生徒登下校等安全推進事業について、詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】防犯ブザー、熊よけベルを配付するための経費として112万4000円、学童通学誘導員の委託費として735万8000円を計上している。
との答弁がありました。また、
【質疑】小学校、中学校給食事業について、生ごみ処理の収集運搬等業務委託料の内訳は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】小学校が約1725万円、中学校が約932万円の合計2657万円である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】給食における食育の指導状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】食べ物の大切さや、食べ物から取る栄養の意味など、各学校で食育に取り組んでいる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】会話も含め給食時間を楽しく過ごすことへの対応は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】校長会などで、各学校の取組の違いが話題になる状況もあり、コロナで変更を余儀なくされた、在るべき食育、給食の姿については検討しながら進めている。楽しく食べることは食育の目的の一つであり、年4回実施している栄養教諭の連絡会の中で、給食を通した食育の在り方を検討していく。
との答弁がありました。また、
【質疑】英語教育推進事業について、ALT、アシスタントランゲージティーチャーの詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】ALTの人数は小学校が8人、中学校が4人で、国籍の内訳は、小学校でフィリピン出身が7人、カメルーン出身が1人、中学校でフィリピン出身が1人、アメリカ出身が3人である。
との答弁がありました。

続きまして、「議案第38号 令和7年度厚木市学校給食事業特別会計予算」 は、委員から、
【質疑】物価高も予測されるが学校給食無償化は続けていけるという判断か。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】給食食材の高騰が今後も続くようであれば、改めて財政当局や関係部署と調整を図りながら給食提供に努める。国が令和8年度から小学校給食の無償化を実施すると聞いており、国などの動向を注視しながら、安定した学校給食の提供に努めていく。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】小学校、中学校の給食材料費の内訳は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】小学生が約4億9000万円、中学生が約2億8000万円で、いずれも準要保護世帯分を含み、地場農産物分を含まない金額になっている。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。