令和7年厚木市議会第4回会議(6月定例会議)市民福祉常任委員会委員長報告

6月定例会議が終了しました。
こちらでは、6月23日の定例会議最終日に報告された市民福祉常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただ今議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る6月12日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「議案第50号 厚木市立保健福祉センター条例の一部を改正する条例について」は、委員から
【質疑】今回廃止する会議室501と502について、利用実態及び廃止による市民への影響は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和6年度における稼働率は、会議室501が約6％、502が約2％である。代替施設として、保健福祉センター4階のボランティアセンター研修室、作業室などを考えており、利用者の活動に影響はないと考えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】影響を受ける部屋の配置状況は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】児童発達支援センターひよこ園の事務室や相談室などは、複合施設と接続する2階に、こども家庭センターにおける相談業務に利用している歯科検診室は3階に、今回廃止する会議室501、502及びこども家庭センターで利用している相談室や療育相談センターまめの木などは5階に配置されている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】ひよこ園事務室が会議室501へ移転することに係る影響は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】保育室との距離が近くなり非常時もサポートしやすくなり支援の充実が図れると考えている。また広さは今より若干広くなる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】会議室502への移転の詳細及び保健福祉センターへの影響は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】3階の歯科健診室で実施していた、こども家庭センターの相談業務機能を5階に移転するもので、事務室と同じ階となり、相談者の安全確保が容易になるとともに、会議室502は会話が外に漏れにくい構造のため、プライバシー保護の強化にもつながり、よりよい相談環境が確保できるものと考えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】将来的に老人福祉センター寿荘が保健福祉センターに移転した場合に利用団体から今回廃止する会議室を利用したいとの声があるがどうなるのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】施設利用に不便が生じないよう、利用団体と協議しながら検討したい。
との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

続きまして、
「陳情第9号 マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行することを求める陳情」及び、
「陳情第10号 マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国保加入者全員に資格確認書を発行する手続を行わせるための対応を求める意見書を国に提出することを求める陳情」は一括して審査を行い、委員から
【質疑】資格確認書を全員に送付する場合、対象は何人になるのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】約4万人である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】渋谷区と世田谷区が国保加入者全員に資格確認書を送付することになった。同規模の人口である渋谷区を参考に本市も進めてはどうか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】5月30日付で厚生労働省から保険証切替えに伴う対応について、市町村、医療機関の窓口での混乱を回避する観点から、8月以降の受診の際の具体的な対応を検討し改めて通知することと、資格確認書の取扱いについて、資格確認書が法律上一律で交付するものでないことや、後期高齢者以外の保険者は、全員一律に資格確認書を交付する状況ではないと通知されている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】国民健康保険で、資格確認書を職権交付した件数は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】5月末時点で、電子証明書の期限切れが6件、マイナ保険証未保有者が55件である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】資格確認書と資格情報のお知らせを別々に発行する場合と一緒に発行する場合の作業はどれほど異なるのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】従来の保険証に比べ発送の種類が増えており、今、分類作業を進めている。混合世帯は約1900件であり、この分類作業が負担だと思うが、今後確立されれば、例年どおりの作業になると思う。
との答弁がありました。そして、委員からの意見として、
【意見】今回の陳情は、マイナ保険証を否定するものではなく、資格確認書を全員に発行することについてである。マイナ保険証に利便性を感じる人は使っていいと思うが、マイナ保険証を持っていても資格情報のお知らせも必ず持たなければならない。デジタルを進める、進めないということではなく何かあった時の対応のために持たせるという国の方針である。これならば資格確認書に一本化する方が合理的ではないかと考えている。後期高齢者医療制度については、全員に送っている。運転免許証も一体化すると言いながら併用している状況なので、資格確認書を全員に発行することは、マイナ保険証の利用促進と矛盾するものではないとの思いから、この2件の陳情については賛成をしたい。
との意見がありました。一方で、
【意見】マイナ保険証は患者本人の薬剤や治療データに基づき、よりよい医療を行えるため、患者や医療現場にとって多くのメリットがある。さらに電子処方箋や電子カルテの普及、活用にとっても核となるもので、国の医療DXを進める上での基盤になると考えている。国が推し進めているマイナンバーカードと保険証のひもづけを促進するためにも、国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行することは、これに逆行するとの考えから不採択の判断である。
との意見があり、また、
【意見】マイナ保険証は、一部で混乱や不信感があることは認識しているが、国はすでにメディアを通して積極的な周知を行っている。医療関係機関におけるオンライン比較の導入も進んでいるため、今後はマイナ保険証利用による、利便性を上げていくものだと考えている。資格確認書の一斉発行はせっかく始まった利便性向上の歩みを鈍化させる恐れがあり、かつ、コストもかかるため環境負荷の観点からも望ましくないことから不採択の考えである。
との意見もありました。
採決については、陳情第9号、陳情第10号ともに、採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。