令和7年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)予算決算常任委員会委員長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月6日の定例会議最終日に報告された予算決算常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件について、審査の結果を御報告申し上げます。
本委員会は詳細に審査を行うため、分科会を設置し、9月1日に開催した本委員会でそれぞれの所管ごとに分担して審査を行うことにいたしました。
補正予算の審査に関する分科会は、9月12日に総務企画分科会、16日に市民福祉分科会、17日に環境教育分科会、18日に都市経済分科会を開催し、また、決算の審査に関する分科会は、9月22日に総務企画分科会、24日に市民福祉分科会、25日に環境教育分科会、26日に都市経済分科会を開催し、詳細に審査を行いました。
各分科会での審査の後、10月3日に本委員会を開催し、各分科会長報告を受けるとともに、分科会長報告に対する質疑、討論、採決を行いました。

採決の結果、
議案第77号 令和6年度厚木市一般会計歳入歳出決算については、
賛成多数で認定すべきものと決しました。

議案第78号 令和6年度厚木市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、
賛成多数で認定すべきものと決しました。

議案第79号 令和6年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、
賛成多数で認定すべきものと決しました。

議案第80号 令和6年度厚木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、
賛成多数で認定すべきものと決しました。

議案第81号 令和6年度厚木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、
賛成多数で認定すべきものと決しました。

議案第82号 令和6年度厚木市学校給食事業特別会計歳入歳出決算については、
賛成全員で認定すべきものと決しました。

議案第83号 令和6年度厚木市病院事業会計決算については、
賛成全員で認定すべきものと決しました。

議案第84号 令和6年度厚木市公共下水道事業会計決算については、
賛成全員で認定すべきものと決しました。

議案第92号 令和7年度厚木市一般会計補正予算第4号は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第93号 令和7年度厚木市学校給食事業特別会計補正予算第1号は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

議案第94号 令和7年度厚木市公共下水道事業会計補正予算第2号は、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

最後に、本委員会の決算審査における要望事項について申し上げますので、現年度並びに翌年度以降の行財政運営に反映させ、対応されることを期待するものであります。

まず、総務企画分科会 につきましては、
1 市制70周年を機運と捉え、盛り上がった市民意識を一過性のものとせず、引き続き市民が誇りと愛着を持てるよう努められたい。また、本市の魅力を様々な媒体を活用して広くアピールし、まちの活力につなげられたい。

2 基金の運用に当たっては、財政需要を的確に把握し、戦略的な財源確保に努めるとともに、本市が普通交付税の不交付団体であるため事業費が交付されない実態を国に粘り強く訴え改善されたい。また、市民サービス向上のための執行体制の構築及び働きやすい職場環境の整備に努められたい。

3 近年の猛暑や災害の多様化、大規模化が進む中、行政の役割である危機管理、消防等の災害対策準備を十分に行い、災害に強いまちづくりの推進に努められたい。また、救急需要の増加が見込まれる中、救命率の向上を図ることができるよう、活動に携わる職員についてはより一層の研さんに努められたい。

次に、市民福祉分科会 につきましては、
1 社会的要請が高まる障害児・者や子育て世代への支援など、複雑多岐にわたる現場の人材獲得に高いハードルがあるため、適切な予算を確保し人員確保、人員配置を検討されたい。

2 義務的経費や施設の維持経費が増額しているため、経費節減や見直しを図られたい。なお、予算編成に当たっては、市民生活に大きな影響を及ぼさないよう、事業の統合や縮小を見極め来年度予算に反映されたい。

3 幅広い世代への健康教育の推進により、健康寿命延伸を進めることで、福祉、医療、介護分野の負担を軽減し持続可能な行政運営に取り組むとともに、子供を安心して産み育てることができる環境の充実に努められたい。

次に、環境教育分科会 につきましては、
1 農業振興を図るため、就農環境整備や老朽化した農道及び施設の再整備に向けた農林水産業費の拡充を検討されたい。また、地球温暖化などを原因とする米や野菜等の価格が高騰する中、カーボンニュートラルを意識した都市型スマート農業の支援を進めるとともに、新規就農施策の充実を図られたい。

2 憲法で保障されている「基本的人権」や「教育を受ける権利」などに関する教職員に向けた研修の充実を図られたい。また、部活動指導員及び協力者の報酬の改善を図られたい。

3 交通死亡事故ゼロに向けた周知・啓発をより一層推進するため、現在の取組を継続するとともに、SNSを活用するなど配布物のデジタル化を推進されたい。

次に、都市経済分科会 につきましては、
1 将来を見据えたまちづくりを進め、事業内容を十分に精査・検討し、適正かつ公平な事業推進を図るとともに、持続可能な自治体運営及び選ばれるまちの実現に向けて取り組まれたい。また、交通結節点の優位性を生かし、産業系優良企業の誘致を進め、財源確保に努めるとともに、物価高騰に対する支援を実施し、市内経済の活性化を図られたい。

2 道路交通混雑解消に向けた取組をソフト・ハード両面で一層加速されたい。

3 市民や企業が活用可能な支援や補助制度は、市ホームページのほかSNSや広報紙など多様な手段を活用し、分かりやすく周知することで対象者に的確に届け、等しく市民サービスが受けられるよう努められたい。

以上で報告を終わります。