令和7年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)都市経済分科会長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月3日の予算決算常任委員会に報告された都市経済分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る9月18日と26日に予算決算常任委員会都市経済分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

初めに、9月18日に審査しました
「議案第92号 令和7年度厚木市一般会計補正予算（第4号）［所管科目］」は
委員から
【質疑】遺跡・史跡公園事業費について、補正の経緯は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】山中陣屋跡史跡公園は、平成8年度のオープン当初から、土地を借り、現在まで自由広場と駐車場用地としているが、令和8年度以降の契約更新は行わない旨の申し出があり、返還に係る原状回復の工事費として今回、補正予算を計上した。
との答弁がありました。さらに
【質疑】補正額が2500万円と高額だが、工事内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】樹木やベンチ、パーゴラの解体撤去処分費用、フェンスの設置のほか、畑に戻すための残土処分や黒土の入れ替えなど原状回復の土木工事費である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】工事期間の見込みは。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和8年3月までで、年度内に返還する。
との答弁がありました。さらに
【質疑】駐車場がなくなるが、影響は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】現在でも駐車場の利用はあまりなく、利用者からの要望もない。
との答弁がありました。さらに
【質疑】地域の方々への影響は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】現在、行事などでの利用は特になく、工事による影響はないと考えている。
との答弁がありました。

◎議案第94号 令和7年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第2号）は
委員から
【質疑】事業の目的は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】厚南排水路に接続している萱山交差点の南西側の都市下水路を今回整備する管に接続替えすることで、国道129号の西側に設置されている厚南排水路に流入する雨水を分水し、国道129号と県道603号上柏屋厚木との間の区域の浸水、冠水を低減させる目的で令和3年度から継続的に実施している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】増額内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】近隣で実施した工事において、想定と異なる地質により施工中に工法の変更が生じたことを鑑み、施工区間における土質の変化点を再確認するため、追加の土質調査を実施したところ、想定していたシルト層ではなく、最大で80ミリの玉石を含む、砂礫、玉石交じりの層が広範に存在することが判明したことから、土質条件に適合するよう再精査したことによる増額である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】損料と日進量は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】損料は、当初、機械損料と電気料を合わせ1億円と想定していたが、見直しにより約2.2倍の2億2400万円となった。日進量は、当初5.12メートル、硬い地盤が想定される箇所は3.41メートルと想定している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】令和9年度で事業完了できるのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】7年度は発進立て坑の築造のみと考えており、変更はない。8年、9年度の2か年は日進量の減により負担がかかるが、9年11月26日の事業完了に向け事業を進める。
との答弁がありました。さらに
【質疑】玉石が出ているが、水の問題は解決されているのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】地下水位が高いことは承知しており、令和3年から3か年で最下流の恩曽川から施工したときも、令和5年から2か年で郵便局前の圧送管を入れたときも水では苦労している経験があるため、十分対策し、これ以上、金額が増とならないよう当初設計から気を付けている。
との答弁がありました。

続いて、9月26日に行いました、決算議案審査について、御報告申し上げます。
決算議案審査については、決算書及び関係書類を基に、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について詳細な審査を行いましたので、主な質疑について御報告いたします。

◎議案第77号 令和6年度厚木市一般会計歳入歳出決算 所管科目は
委員から
【質疑】あつぎ起業スクール開催事業について、今までの修了人数と起業者数や成功事例は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】事業開始の平成20年度から令和6年度までに599人が受講、144人が起業しているが、追跡調査は受講年度しか行っていないため、その後の状況は把握していない。
との答弁がありました。さらに
【質疑】令和6年度の受講者で起業につながった人数と事業内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】受講者36人のうち、新規起業者が6人、すでに起業していた方が6人で、業種は経営コンサルタントや保健師業務、飲食業などである。
との答弁がありました。さらに
【質疑】保健師業務の具体的な内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】前職での経験を生かした相談業務と聞いている。
との答弁がありました。また
【質疑】子育てパスポートAYUCO運営事業について、登録されているこどもの年代別の数と本市のこどもの加入率は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和6年度の全登録者数は1万7305人で、0歳から5歳までが4530人、6歳から10歳までが5249人、11歳から18歳以下が7526人で、うち約98％が本市の保護者である。これを基に試算すると、約1万6900人が本市のこどもと仮定でき、7年3月1日の時点で本市の18歳以下の人口3万1927人に対する加入率は約53％である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】サポーター店舗の増加要因は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】商店会連合会と連携し、各商店会における登録の促進のほか、中心市街地商店街空店舗対策事業においても、登録を認定要件の一つに加え、協力をいただいている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】第10次総合計画に設定された指標の令和6年度現状値と5年度の比較は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】取得者数は6年度が1万2805人、5年度が1万1428人で1377人増加した。また商店街活性化事業数は、6年度の現状値が29事業、5年度が27事業で2事業増となった。
との答弁がありました。また
【質疑】あつぎ郷土博物館活動推進事業について、講座や展示における参加者の満足度は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】アンケートを実施し、結果を点数化しており、展示会、講座ともに100点満点中、毎回90点前後と高評価をいただいている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】展示の入館者、参加者数が令和5年度と比べ約7000人増えた要因は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】6年度に実施した企画展は好評で、特に特別展ドグウ集まれ！では、県内外から貴重な考古資料を多数借用し展示したことから、市内外から考古学に関心のある方を中心に多くの方々が来館した。
との答弁がありました。さらに
【質疑】出前講座の実施回数が減少した背景は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】地域や公民館講座等からの派遣依頼が少なかったためである。
との答弁がありました。また
【質疑】コミュニティ交通推進事業について、ココモの実情は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】年間4104人、1日当たり平均20人、1便当たり5人が乗車している。1人当たり100円の運賃を徴取しており、約41万円の歳入になるが、約1200万円の委託費がかかっており、支出に対する運賃収入は約3％である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】現状の課題は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】採算について、全てを運賃で賄うことは運航のキャパシティなど、限界があると認識している。地域特性による違いはあるが、地域間の公平性や平等性の確保を考え、今後、AIデマンド交通などより効率性の高い他のコミュニティ交通との比較検討も進めていく必要がある。
との答弁がありました。さらに
【質疑】乗車人数を増やすための工夫は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和6年度に時刻改正などの際に周知のちらしを全戸配布した。高齢者の利用が多いが、妊婦や障がいのある方など、どなたでも乗車できることをより積極的に周知していきたい。
との答弁がありました。また
【質疑】公園緑地整備事業について、荻野運動公園の遊具更新は国の補助金などを活用したのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】請負金額1億271万8000円に対し、社会資本整備総合交付金を約半分の5001万4000円充当した。
との答弁がありました。さらに
【質疑】更新した遊具の評判は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】春休み期間中の令和7年3月26日にオープンし、完成当初は駐車場がいっぱいになるほどの反響で、多目的広場利用者数は前年の4月に比べ約1万3000人、約1.5倍増えた。
との答弁がありました。さらに
【質疑】中村公園のトイレ改修についても補助金を活用できたのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】国などの補助金は入っていない。
との答弁がありました。さらに
【質疑】改修までの経緯は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】老朽化が進行しており地域から要望があったことや公共施設のトイレの洋式化を求める声が高まっていることを受け、利用者の快適性と機能向上を目的として建て替え工事を実施した。
との答弁がありました。さらに
【質疑】小さな子どもが遊ぶ公園であり、幼児用補助便座や着替え台の必要性を感じるが見解は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】幼児用便座は、他製品などを後づけして設置するなど可能であれば設置したい。着替え台は設置できるスペースがあり、対応可能と考えている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】今後、こどもが利用するトイレは設置部署だけではなく、情報を共有しながら進めていくことも重要だと思うが見解は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】設計段階から子育ての視点を取り入れることを共通認識としていきたい。
との答弁がありました。また
【質疑】中町第2-2地区周辺整備事業について、改めて浮き彫りとなった課題は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】インフレスライド及び地中障害物等への対応として令和6年度予算を見直したが、複合施設の建設事業費は高額で、上振れによる他事業へ影響を少なくすることである。
との答弁がありました。また
【質疑】酒井土地区画整理推進事業について、補助内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】事業計画書における資金計画に基づき令和元年度から7年間で総額25億1000万円の債務負担行為を設定し、6年度末までに25億300万円を交付しており、執行率は約99％である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】令和6年度の補助金の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】都市計画道路及び区画街路の築造費に充当した。
との答弁がありました。また
【質疑】通学路安全対策事業について、令和6年度の対応内容や対応箇所数は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】歩道のない道路や信号機のない交差点などに対し、路側帯、交差点、横断歩道などを強調するための路面のカラー化等によりドライバーに対し注意を喚起したほか、児童・生徒等の車道への飛び出し防止として、防護柵の新設や交差点部分の歩行者だまりに車止めを設置し、歩道等の安全性の向上を図った。道路管理者としての対応や通学路の安全整備要望、ウェアラブルカメラやビッグデータの解析による対応も合わせ、合計58か所を対応した。
との答弁がありました。さらに
【質疑】対応件数と事業費が減少している理由は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和3年6月の千葉県八街市の事故を受け、道路管理者としての目線での整備を追加し、市内小・中学校の半径500メートル以内の範囲の安全対策の強化を進めてきたことで対応箇所数が減少したと考えられる。
との答弁がありました。さらに
【質疑】PTAや学校からの要望に対する対応状況は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】毎年夏頃から冬頃にかけて通学路の安全整備要望書が提出され、令和6年度は合計23件の要望に対し、交差点のカラー化3件、路面標示関係3件、路側帯のグリーン化舗装の新設及び復旧6件、その他2件の合計14件を対応した。残りの9件についても、引き続き対応していく。
との答弁がありました。また
【質疑】街路整備事業について、成果と課題は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】成果は、酒井長谷線では工事が完成し、供用を開始した。整備工事として、厚木環状3号線は、愛名地区の交差点改良のほか下古沢地区の舗装工事や側溝等の街築工事を実施した。本厚木下津古久線は、小田原厚木道路より北側の県道63号相模原大磯の拡幅工事をするとともに、酒井長谷線から相川分署交差点までの舗装工事や擁壁工事を実施した。また、業務委託としては、上今泉岡津古久線の縦横断測量、厚木環状2号線の概略設計を実施した。課題は、用地買収や多数の家屋移転を伴う事業である性質上、地権者や地域住民の皆様との合意形成が大変重要であり、丁寧かつ関係する皆様に寄り添った取組が必要である。
との答弁がありました。また
【質疑】相模川水辺ふれあい拠点創出事業について、成果と課題は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】成果は、相模川ローズガーデンにおいて園内の除草作業やバラの育成管理を行うことで、水辺と人との触れ合い空間を適正に維持管理することができた。課題は、多くの方が集い、水辺と触れ合う憩いの場となるよう、引き続き適正な維持管理に努めることである。
との答弁がありました。

以上が、本分科会に分担されました決算議案の審査概要であります。

最後に、決算審査を踏まえ、本分科会の要望事項について、申し上げます。

1 将来を見据えたまちづくりを進め、事業内容を十分に精査・検討し、適正かつ公平な事業推進を図るとともに、持続可能な自治体運営及び選ばれるまちの実現に向けて取り組まれたい。また、交通結節点の優位性を生かし、産業系優良企業の誘致を進め、財源確保に努めるとともに、物価高騰に対する支援を実施し、市内経済の活性化を図られたい。

2 道路交通混雑解消に向けた取組をソフト・ハード両面で一層加速されたい。

3 市民や企業が活用可能な支援や補助制度は、市ホームページのほかSNSや広報紙など多様な手段を活用し、分かりやすく周知することで対象者に的確に届け、等しく市民サービスが受けられるよう努められたい。

以上で報告を終わります。