令和7年厚木市議会第6回会議(9月定例会議)総務企画分科会長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月3日の予算決算常任委員会に報告された総務企画分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、
去る9月12日と22日に予算決算常任委員会総務企画分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

まず初めに、9月12日に審査いたしました
「議案第92号 令和7年度厚木市一般会計補正予算（第4号）［所管科目］」 は、委員から、
【質疑】庁舎整備基金積立金について、充当先は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】建設中の複合施設の庁舎部分と、その他一体として整備される全体の複合施設部分である。一方で、複合施設の周辺施設整備については充当できない。
との答弁がありました。

以上が、一般会計補正予算 第4号 所管科目 の質疑の概要であります。

続いて、9月22日に行いました決算議案審査について御報告申し上げます。
決算議案審査では、決算書及び関係書類をもとに、行政効果、財源の確保、予算執行の状況等について詳細な審査を行いましたので、主な質疑について御報告いたします。
「 議案第77号 令和6年度 厚木市一般会計 歳入歳出決算について 所管科目 」は、委員から、
【質疑】まちづくり方針検討事業について、調査分析結果を令和6年度の事業に生かした事例は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】即座に生かしたものはないが、人口ビジョン改定の際に人口推計の算出に今回の分析結果を反映した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】分析結果は、庁内でどのように確認できるのか、また、一般公開しているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】関係各部各課には情報共有している。また、ホームページ等への掲載は、今後検討していく。
との答弁がありました。また、
【質疑】広報事業について、子育て移住・定住ガイド「あつぎとつぎへ」の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】子育て世帯をターゲットにした移住定住を促すためのA5判ガイドブックで、1万部作成している。イラストや写真により市内の様子や本市の魅力、住環境、子育て支援、イベントなどの情報を、本市で暮らす3家族の声とともに16ページでまとめたものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】配架先及び歳出額は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】配架先は、市内施設のほか、東名高速道路や圏央道のサービスエリア、日帰り温浴施設、住宅展示場、産婦人科、不動産事業者などであり、歳出額は、約399万3000円である。
との答弁がありました。また、
【質疑】急傾斜地安全対策事業について、補助の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年度は5件交付しており、七沢地区におけるコンクリート擁壁の設置工事で約110万円、ブロック擁壁の設置工事が約160万円。上荻野における立木伐採で約21万円。飯山における吹き付け工事で約190万円。下古沢におけるコンクリート擁壁の設置工事で300万円である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】これまでの実績は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】平成30年度は1件で約48万円。令和元年度は2件で約390万円。2年度は1件で約200万円。3年度は2件で約400万円。4年度は4件で約880万円。5年度は3件で約160万円である。
との答弁がありました。また、
【質疑】職員健康管理事業について、メンタルによる療養休暇者と休職者の人数及び推移は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年度の療養休暇者は106人で、そのうちメンタルによるものは、30人である。また、療養休暇者のうち、休職になったものは32人でそのうち、メンタルによるものは26人であり、近年は共に減少傾向である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】職員向けストレスチェックの対象者と実施方法は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】対象者は、常勤一般職員、再任用短時間勤務職員、及び一定の要件を満たした会計年度任用職員であり、毎年実施している。封緘して提出された調査票を職員課で回収し、委託事業者で職員個人ごとに調査結果の作成、及び組織的な傾向の分析等を行っている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】ストレスチェック結果に基づく、その後の対応は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】高ストレス者のうち、希望者に対して産業医による面接指導を行うほか、組織分析の結果に基づき、所属長へカウンセリングを行っている。職員自らにストレス状況の気づきを促すことにより、不調リスクを未然に防止するとともに職場環境の改善につながり、メンタルによる療養休暇者の減少に寄与したものと考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】職員研修事業について、多様化する社会に対応した新たな研修は行ったのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】庁内研修は44講座、延べ2273人が受講し、新たに、総合的な災害対応能力の向上を図る危機管理防災研修、デザインを理解し活用する力や情報発信の力を向上させるデザインリテラシー研修など、職員及び組織の成長を促進するとともに、社会の多様な課題に柔軟かつ効果的に対応できる人材の育成に努めている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】職員をスキルアップさせるための考えは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】目指す職員像である「市民の皆様と共に考え、自ら行動し、新しい未来をつくる職員」を達成するため、随時研修メニューの見直しを行い、市民が求める職員の育成につなげるように努めている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】研修成果を発表できる場所があるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】毎年4月に研究成果発表会や、早稲田大学マニフェスト研究所派遣研修報告会を実施し成果発表の場を設けている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】自主研究グループの成果はどのように職務に生かしているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】調査研究内容は、成果発表会などを通じて全庁的に周知し業務改善などに活用しており、成果物は関連部署に直接提供し業務改善や事業推進に活用している。
との答弁がありました。また、
【質疑】財政調整基金について、基金の種類、及び運用益の状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】基金は、普通預金、定期預金ほか、国債や政府保証債、地方公共団体の保証債、地方債、財投機関債及び、地方公共団体金融機構債、並びに金銭信託で運用している。また、運用益は、基金に積み立てる場合と、積み立てずに目的となる事業に充てる、果実運用型の場合があり、国際交流基金、和田傳文学基金、社会福祉基金、地方改善住宅新築等資金借入金償還準備基金、松川サク工業振興基金、文化芸術振興基金、スポーツ振興基金がある。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】運用実績は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】債権利子は、基金全体として約3783万4000円の運用利子、また、金銭信託の運用収入は、基金全体として約1606万円の運用益、そして、基金延長特約付自由金利型定期預金は、約2048万4000円の運用益が出ている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】運用のルールは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】本市は公金の運用に関する指針と、歳計現金及び基金の債権等の運用に関する指針等を定めているほか、厚木市公金管理調整会議設置規程に基づき、会計管理者や、財務部長、会計課長、財政課長、財産管理課長等を構成員とした会議を開催し、運用に関する方針を決定している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】運用期間等の考え方は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】各基金の資金の需要が生じるタイミングで必ず使えるよう事業進捗などを管理し、最も効率的に運用できる期間と方法を検討し実施している。
との答弁がありました。また、
【質疑】ふるさと納税推進事業について、本市が不交付団体であるがゆえに、補塡されない額がある。このことについて、市長はじめ多くの方々が、国や団体を通じて何か運動していくべきと考えるがどうか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】毎年、国県要望活動を実施している。また、市長が、県内の不交付団体の首長とともに国へ要望する活動もしている。
との答弁がありました。また、
【質疑】庁舎資源再生事業について、新庁舎移転に向けたペーパーレス化や事務室整備の取組状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和4年2月から、新庁舎において想定される執務環境の具体的なイメージを庁内で広く共有し、庁舎移転を契機としたワークスタイル変革の機運を醸成する目的でパイロットオフィスの設置を進めている。
現在、行政総務課のほか、秘書課、行政経営課、DX推進課などの11課に設置している。
との答弁がありました。また、
【質疑】救急推進事業について、救急救命士の就業前や再教育における病院実習の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】実習は2種類あり、救急救命士が現場で救急業務を開始する前に、必要な知識や技術を学ぶ就業前病院実習と、気管挿管や薬剤投与といった救急救命士の特定行為を行うために必要な資格を取得するための病院実習がある。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】どういった病院で研修を受けるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】医療機関と消防本部が参画している湘南地区メディカルコントロール協議会において実施している。就業前病院実習は平塚市民病院、気管挿管病院実習は厚木市立病院、薬剤投与病院実習は、東名厚木病院で実施している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】派遣型救急ワークステーションの活動内容や実績は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】厚木市立病院、東名厚木病院、湘南厚木病院の3病院に救急車と救急隊員を派遣し、病院実習を行っている。実習中に重症度の高い傷病者が発生した場合には、医師が救急車に同乗し、救急現場で医師と連携した活動をしており、令和6年度は175件の医師との同乗研修があり、26人の傷病者に39件の医療行為を行った。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】実証事業を開始しているマイナ救急の実績は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年8月9日から7年2月3日までの期間に6600件の救急搬送事案があり、そのうちマイナ保険証による情報閲覧にまで至った件数は260件であり、全体の3.9％である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】市内には救急車が9台あるが、足りない場合は消防車が出動すると聞いている。救急車の適正利用という観点で、救急出動した年間の件数及び搬送件数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年中、1万4739件の救急件数があり、そのうち搬送人数は1万2944人であった。また救急車の出動が重なり、消防車を先に出動した件数は44件であり、より一層の救急需要対策に取り組まなければならないと認識している。適正利用については、救急車利用マニュアルを活用し、救命講習会やイベントで配布するとともに、広報あつぎや市ホームページやSNSなど、あらゆる機会をとらえて広く発信した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】4月1日から運用開始した日勤救急隊の実績、効果及び課題は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】高齢化の進展等により増加する救急需要対策の一環として、救急要請が集中する日中における救急体制のさらなる強化を目的として、平日の日中に活動する救急隊として運用を開始した。実績として、令和6年中の救急車の現場到着時間が約9.3分であり、5年より約25秒短縮した。また、救急出動が重なり、先に消防隊を出動する件数もおよそ4分の1以下に減少し非常に効果があった。
日勤救急隊は24時間体制ではなく、平日の日中のみ救急活動を行うため、消防職員の勤務形態の選択肢が増え、多様な働き方の実現にもつながった。課題は、職員一人一人が働きやすい職場環境づくりに努めていくことであり、これが救急体制のさらなる強化に必要であると認識している。
との答弁がありました。また、
【質疑】消防署活動事業について、現場での課題は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】災害件数が全体的に増加傾向であり、災害活動を担う消防署においては、より効率的な現場活動の実践と活動隊員の負担軽減を図り、持続的で安定した消防力の維持が求められている。災害対応を最優先とする業務計画を軸にして推進を図るほか、災害現場においては、消防団や近隣の消防本部など関係機関との連携を強化し、さらに効果的な活動を展開できるよう多角的に検証していく。
との答弁がありました。

以上が本分科会で分担しました決算議案の審査概要であります。

最後に、決算審査を踏まえ、本分科会の要望事項について申し上げます。

1 市制70周年を機運と捉え、盛り上がった市民意識を一過性のものとせず、引き続き市民が誇りと愛着を持てるよう努められたい。また、本市の魅力を様々な媒体を活用して広くアピールし、まちの活力につなげられたい。

2 基金の運用に当たっては、財政需要を的確に把握し、戦略的な財源確保に努めるとともに、本市が普通交付税の不交付団体であるため事業費が交付されない実態を国に粘り強く訴え改善されたい。また、市民サービス向上のための執行体制の構築及び働きやすい職場環境の整備に努められたい。

3 近年の猛暑や災害の多様化、大規模化が進む中、行政の役割である危機管理、消防等の災害対策準備を十分に行い、災害に強いまちづくりの推進に努められたい。また、救急需要の増加が見込まれる中、救命率の向上を図ることができるよう、活動に携わる職員についてはより一層の研さんに努められたい。

以上で報告を終わります。