令和8年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)市民福祉分科会長報告

2月定例会議が終了しました。
こちらでは、3月16日の予算決算常任委員会に報告された市民福祉分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

  ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る3月5日に予算決算常任委員会 市民福祉分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

「議案第9号 令和7年度 厚木市一般会計 補正予算 第9号 所管科目」は、委員から
【質疑】児童館運営事業費減の詳細は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】当初の児童館指導員の人員が確保できなかったことから、行事を行う際に経験や知識を有する指導員が準備を含め効率的に分担し勤務した結果、勤務時間が抑制できたため、児童館指導員の報酬、職員手当を減額する。なお、長寿命化に関わる工事や突発的な修繕によって児童館を休館したことも要因の一つとなっている。
との答弁がありました。

続きまして、
「議案第27号 令和8年度 厚木市一般会計予算 所管科目」は、委員から
【質疑】高齢者外出支援事業費について、かなちゃんパスも公民館等での販売を考えているか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】神奈川中央交通株式会社によると、紙のかなちゃん手形とは異なり、販売処理を行う機械を外に持ち出すことができないとのことで、公民館を回って販売することは難しい。
との答弁がありました。また、
【質疑】障害者相談支援事業費について、人員増などの対応策を考えているか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】職員のスキルアップや相談体制を充実し対応していきたい。増員については検討課題だと考えており、どういった体制がよりよいものになるか考えていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】事業所説明会等実施事業について、何人マッチングしたのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】福祉のしごとフェアを年2回行っており、就職にまで至った人数は、令和4年度が16人、5年度が8人、6年度が13人である。
との答弁がありました。また、
【質疑】介護職員キャリアアップ等支援事業補助金 及び 障害福祉サービス等介護職員キャリアアップ等支援事業補助金について、予算を分けているが内容は違うのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】補助内容は同じだが、分かりやすくするため介護事業者が介護福祉課へ、障害事業者が障がい福祉課へ申請窓口を分けている。
との答弁がありました。また、
【質疑】敬老事業費について令和7年度と違う点があるか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】地区で実施している敬老事業関係の敬老事業等推進事業費については、予算の算定根拠である1人当たりの敬老祝い品の単価を7年度470円から8年度は485円とした。微増だが少しずつでも引き上げていこうという気持ちがあり、引き上げているところである。地区の方々の負担が大きいという課題もあると承知しており、見直しに向けて皆様方の御意見をお聞きしている。
との答弁がありました。また、
【質疑】子育て世帯訪問支援事業の詳細は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】関係各課における相談、訪問、また、子育て家庭に関わる関係部署からの情報提供において、家事、子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦等がいる家庭を把握し、支援が必要と判断した家庭に対し、訪問支援員が訪問して家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに家事、子育ての支援を実施するものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】利用の仕方は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】情報提供があった世帯において、子供家庭センター等が委託事業者と形成する会議を開催し、支援対象の検討、決定を行い、支援の計画書を作成し、それに基づき、支援対象者との調整を行う中、委託事業者の訪問支援員が家事や育児の支援を目的とする訪問を5回を上限に実施を予定している。
委託事業者は必要回数の世帯訪問の実施後に、市に支援内容の報告を行い、子供家庭センターでは履行内容を確認し、その家庭に引き続き支援が必要な場合には継続した訪問の実施、また改善に適切な支援を実施する。
なお、訪問支援員からの報告により、養育環境が改善できたと判断した家庭に対しては、支援の終了後3か月後までの間に再訪問を実施し養育状況を確認する見守り体制を考えている。
また、必要によっては対象家庭の保護者の承諾を得ることになるが、子供が通学する学校等に対し、情報を共有する中で見守りをお願いすることなども現在検討している。
との答弁がありました。また、
【質疑】地域支援事業費について、主に実施する職員の配置数は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】会計年度任用職員だが、専門の療法士1名、事務補助職員1名、事業課での配置転換を考え、保育士1名、合計3名の職員を増員する。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】事業を充実させるとのことだが、前年より予算が大幅に減額している理由は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】会計年度任用職員の予算については、各月で各課が作成していた約260件の支出伝票が集約できること、共済費の執行委任が不要となること、人事院勧告による補正の対応がスムーズになることをメリットと考え、令和7年度から8年度に切り替える時に、予算の切り換えを行ったため、
【答弁】その分の人件費分が減額となっているが、人件費を除く本事業を運営するための予算は、前年と同様で大きな変化はない。
との答弁がありました。また、
【質疑】若年がん患者在宅支援助成金の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】現在の介護保険制度の対象とならない40歳未満のがん患者は、在宅療養に関わる費用の支援を受けることができないため、住みなれた自宅で安心して自分らしい生活が送れるよう支援を実施するもので、医師から医学的見地に基づき回復の見込みがないと判断された40歳未満のがん患者に対し、月額5万4000円を上限として、在宅生活に必要な身体介護や生活援助等の訪問介護、訪問入浴介護、車椅子や特殊寝具等の福祉用具の貸与、腰かけ便座や簡易浴槽等の福祉用具の購入にかかる費用の一部を助成するものである。
との答弁がありました。また、
【質疑】がん検診事業費の概要は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】乳がん検診は、これまで国で推奨するマンモグラフィー検査を実施していたが、令和8年度から超音波検査を実施するもので、対象は40代の女性かつ前年度にマンモグラフィー検査を受診した方として、これまで2年に1度の乳がん検診が検査方法を変えることで毎年検診を受診できるものになった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今後、検診率アップのために受診可能な医療機関の拡充ができるのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】5月中旬からの検診実施に向けて、厚木医師会と調整をしている。
との答弁がありました。また、
【質疑】幼保小連携推進事業費の内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】架け橋期の5歳と小学校一年生の成長の連続性と、幼保小の連携を支えることを目的とし、今年度は、幼稚園、保育所及び小学校の実務者により構成する研究会で、市共通の保育教育のねらいや目指す姿を整理し厚木市共通書式のカリキュラムフォーマットとしてまとめた。令和8年度は小学校を核として、幼保が連携する三つのモデル地区において、実際にこのカリキュラムフォーマットをもとに相互の情報交換などを通してフォーマットの検証を行い、研究会では、この事業を広く周知するための活動や、モデル地区の運用状況をもとに、より効果的な取組となるよう、研究を継続していく。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】教育委員会側の対応は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】教育委員会は、三つのモデル地区それぞれの合同会議への参加や学校の取組について見学や指導を行い適宜助言をするなど、学校の取組を支援しながらカリキュラムフォーマットの検証について関係各課と連携しながら取り組んでいく。
との答弁がありました。また、
【質疑】子育て支援センターリニューアル事業費について、スケジュールは。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和7年度に基本計画を策定し、8年度、9年度に基本設計と実施設計を行う。その後、9年度中に改修に着手し、10年度の初旬にオープンをする予定で進めている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】改修中の運営は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】保健福祉センターを本拠に考えながら、駅に近い距離にある幾つかの公共施設を利用する形で進めている。
との答弁がありました。

続きまして
「議案第33号 令和8年度 厚木市 病院事業会計予算」は、委員から
【質疑】手術支援ロボット ダビンチの利用実績は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和5年度8月から機器を導入し、5年度は56件、6年度は118件、7年度は2月までで130件である。ひと月当たりでは、5年度が7.0件、6年度は9.8件、7年度は2月までで約12件で、年々着実に件数は増えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】令和8年度に診療報酬改定があるが、加味しているか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】病院の積算の仕方は、未来のものを入れるのではなく、これまでの実績や取得した加算を翌年の単価に反映する形にしているため、令和8年度の予算編成の診療単価、診療収益の積算の中には見込んでいない。9年度の単価にしっかり反映していく。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】診療報酬改定により、あまりよい数字ではなかった決算が解消されるか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】国としてはかなり大幅な改定になるが、それだけで黒字を出していけるとは到底思っていない。経営改善や病床利用率の拡大、診療や救急などをしっかり行っていかないと無理だと思っている。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。