令和8年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)総務企画分科会長報告

2月定例会議が終了しました。
こちらでは、3月16日の予算決算常任委員会に報告された総務企画分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

   ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る3月4日に予算決算常任委員会 総務企画分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

「議案第9号 令和7年度厚木市一般会計補正予算 第9号 所管科目」 は、委員から、
【質疑】避難所生活環境整備事業費の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】災害関連死の防止と避難生活の質の向上のため、国の交付金を活用し、車椅子対応の室内テント、エアーベッド、幼児用段ボールベッド、更衣室・授乳室用の間仕切り、水循環型の手洗い器と簡易受水槽を整備する。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】幼児用段ボールベッドの避難所への備蓄は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市内42か所ある指定避難所全てに3個ずつ備蓄をする予定である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】入札方法は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】消耗品、備品の数量が多いため、一つずつの入札を考えている。
との答弁がありました。

続きまして、
「議案第27号 令和8年度厚木市一般会計予算 所管科目」は、委員から、
【質疑】新たな交流拠点としての多目的アリーナ整備・運営事業費の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和7年3月に策定した基本方針に基づき基本計画を策定し、多目的アリーナの施設の形状、規模、事業手法や概算事業費等について定めるものであり、基本計画策定後、民間事業者の募集を行い、この民間事業者から出された提案から、一番よい提案を選択していく。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】基本計画は、7年度、8年度の継続事業であるが、今回との違いは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】7年度は本庁舎敷地跡地利用推進事業費として計上しているが、多目的アリーナの部分について、より分かりやすくするため8年度は事業名を改めたもので、内容は同じである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】計画策定のためにどのような調査をするのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】歩行者の安全性、人流の検討が必要であるため、本庁舎敷地周辺の人流シミュレーション等調査業務を行う。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】アリーナ開業までのスケジュールは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市民との意見交換会やパブリックコメント、またオープンハウスなど、多様な市民参加手続を実施した上で8年度末に基本整備計画を策定する予定である。民間事業者への運営権譲渡方式となった場合は、開業が令和15年度ごろになると想定している。
との答弁がありました。また、
【質疑】急傾斜地崩壊対策事業費について、令和8年度は何を行うのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】工事が下川入と関口の2か所、実施設計が下川入で1か所である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】土地の所有者が分からない場合の方策は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】神奈川県に相談した経緯もあるが、県に提出する要望書は全ての地権者の同意が必要である。しかしながら、危険な崖があることは十分認識しているため、引き続き県と協議しながら事業を進めていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】交流の場創出事業費について、事業の目的である転出抑制の指標は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】指標は特に持ち合わせていないが、本市としては都市の持続可能性を高めるため、引き続き若い世代の定住促進と転出抑制を図る必要があると考え事業を実施している。婚活ツアーで50％程度のマッチング率があるため引き続き工夫していきたい。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】費用対効果を含め、婚活ツアーの事業を行う意義は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】最終的には成婚して、本市に住んでもらうことを目標にしたい。参加者からは、民間だと不安がある、行政が入っていることで安心感があるので参加した、との声があり、その後、結婚するケースもあることから、そうした一歩を踏み出す一助になっているのではないかと思っている。
との答弁がありました。また、
【質疑】防災アドバイザー養成事業費の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市が、防災士の資格取得養成講座を開催し、資格を取得してもらうことにより一定の防災知識を有する防災アドバイザーを養成するものである。平常時には自主防災組織が行う訓練の助言指導や、市が主催する防災訓練やイベントへの参加協力、また避難所運営委員会等への助言等を予定しており、災害時には、避難所運営委員会や地域の住民及びボランティアの方々と協働し、避難所運営に関わってもらうことを考えている。なお、市全体で150名程度の防災アドバイザーを育てていきたいと考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】基幹系情報システム運営事業費について、令和8年度に想定されるRPAの利用状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】基幹系情報システムの標準化移行が完了したことから、新たな業務への拡大に向けさらなる業務効率化を図れるよう各課等へ周知また支援を行い、積極的に推進していきたい。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】削減時間と人件費換算のコストは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】2年度から8年1月31日時点までで、削減時間が5452時間、削減人件費は2398万9000円である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】ガバメントクラウド利用料の運用費の状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】標準化前と比較し、運用経費は増加する見込みである。
人件費や資材高騰に加え、標準仕様書に準拠したパッケージシステム開発費用がライセンス料に反映されたことや、ガバメントクラウドの利用に伴い新たに発生する経費などが主な増加要因である。また、基幹系情報システムにおける運用費は、初期構築費を含まない直近の延長契約ベースで、年額約4億1500万円の増加、初期構築費を含んだ初期契約ベースで年額約2億4300万円の増加となっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】交付金等を差し引いた実質的な市の負担額は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】対象経費や算定方法の詳細が、まだ明文化されていないことから現時点において実質的な市の負担額を算定することはできない。
との答弁がありました。また、
【質疑】職員健康管理事業費について、メンタルヘルスによる療養休暇者と休職者の推移は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】産業医、精神科医などの健康相談を毎月実施しているほか、ストレスチェックなどによりメンタル不調者の早期発見、早期対応につなげており、2年度におけるメンタルヘルスの療養休暇者は38人、休職者は22人であったものが、8年の1月時点のメンタルヘルスによる療養休暇者は22人、休職者は17人となり、全体的に減少している状況である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】これまでの成果を踏まえてどのような取組をしていくのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今までの事業を継続するとともに、職場環境改善のためカスタマーハラスメントの指針の作成やハラスメント研修を実施し、職員が働きやすい職場環境の確保、職員の心身の健康への対策に力を入れていきたいと考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】本庁舎解体事業費について、解体設計業務の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和10年1月の複合施設あつめきへの移転後、現本庁舎敷地はアリーナを建設し跡地活用を図る構想であることから、現在の本庁舎を解体するための準備業務として、8年度と9年度で、本庁舎解体設計業務委託を実施するものであり、解体工事に必要な基本情報の確認。アスベスト含有建材の除去や処理方法及び給排水等の解体に伴う申請等についての確認。現地の調査情報、既存図書及びアスベスト調査結果をもとに、解体工事の実施設計図の作成。内訳書、積算数量調書、単価作成資料の見積り検討資料作成を予定している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今後のスケジュールは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】アリーナ整備の民間事業者の募集や選定の終了が9年度から10年度を予定しており、11年度以降に解体工事を設定するものと考えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】庁舎内の備品や資材の再利用等についての考えは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】什器等の転用等については、市街地整備課の移転マネジメント業務委託の中で検討している。
との答弁がありました。また、
【質疑】資産税課税事務費について、次の評価替えがある令和9年度に向けた事務内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】この間の資産価値の変動の精査と評価額を適正かつ均衡のとれた価格に見直すため、土地の不動産鑑定や課税計算のプログラム改修を行う。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】9年度に向けたスケジュールは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】8年度は、国から来る評価替えに向けた数値等に対応した作業や、現地調査などを行う。また、12月上旬に償却資産の申告書の発送、3月末に新たな価格決定を行い、9年5月に納税通知書の発送を行う予定である。
との答弁がありました。また、
【質疑】少年消防クラブ運営事業費の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】小学4年生から6年生までの地域や家庭における防火防災意識の高揚を図るために少年消防クラブを発足し、将来の地域防災を担うリーダーの育成を図るものである。
主な活動内容は消防出初め式や消防団ふれあい広場などのイベントに従事するほか、火災が発生しやすい時季に行う歳末火災特別警戒の巡回広報、夏休み消防体験教室、そして、神奈川県が主催する少年少女消防教育へ参加し防火防災の正しい知識を身につける。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】募集人数や周知方法は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】募集人数は30名を予定しているが、超えた場合は抽選を検討している。市ホームページや、学校と協力しながら様々な媒体での周知を考えており、イベントや消防庁舎の見学などの機会も捉え、さらに周知していく。
との答弁がありました。また、
【質疑】救急DX推進事業費の事業内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】救急隊に配付されたタブレットに、血圧や脈拍、心電図が表示されるバイタルサインモニター、また身分証明書やお薬手帳などの文字情報、さらにけがの写真や事故現場の画像を取り込み、医療機関とクラウドを通じて情報共有し、可視化された同じ情報を見ながら救急隊が病院交渉を行い、医療機関は応じる判断を行うものである。このことにより、正確、迅速、そして効率的な情報収集が可能になり、搬送時間の短縮につながるとともに、医療機関における傷病者の治療後の改善が期待できるものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】新規事業であるが、研修などは行うのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和8年10月に運用開始予定であり、すでに複数の自治体を視察している。また国の制度を活用し、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業について予算要求したところである。
との答弁がありました。また、
【質疑】高規格救急自動車整備事業費について、車両の配備状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現在、9台の救急車が整備されており、全てが高規格救急自動車である。配備状況は、日勤救急隊も含め消防本部に3台、南毛利分署に1台、相川分署に1台、北消防署に1台、依知分署に1台、睦合分署に1台、清川分署に1台である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】令和8年度に整備する救急車に新たな機能はあるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】電動の油圧方式により、一定の速度で上下に動かすことができる電動ストレッチャーを整備する。衝撃や振動を抑えることができ、傷病者の恐怖感や身体的負担を軽減し、より安全に安心な搬送が可能になる。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。