令和8年厚木市議会第3回会議(6月定例会議)都市経済分科会長報告

6月定例会議が終了しました。
こちらでは、6月22日の予算決算常任委員会に報告された都市経済分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

   ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る6月16日に予算決算常任委員会都市経済分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

「議案第46号 令和8年度厚木市一般会計補正予算 第1号 所管科目」は
委員から
【質疑】遺跡・史跡公園事業費について、補正に至った経緯は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】山中陣屋跡史跡公園内の土地の一部について、令和7年3月に所有者から返還要望があり、原状復旧工事費として9月の補正予算に計上していた。その後、返還の取り下げの申出があり、8年2月に原状復旧工事費を戻入した。その後、改めて所有者から土地の返還の申出と4月に賃貸借契約に基づく書面を受理し、返還の意向が明確に確認できたため、原状復旧工事費を改めて計上した。
との答弁がありました。さらに
【質疑】前年度の補正予算より増額となった理由と前回の補正予算との比較は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】所有者から黒土の入れ替えや土留工事の要望を受け、土木費等が増額となった。黒土の入れ替え作業等の土木費として810万円、樹木やベンチ等の移設撤去費用として830万円、フェンスや土留工事費として110万円、その他経費として1550万円を見込んでいる。前回の補正予算と比較し、土木費で300万円、樹木の移設等で20万円、区画や土留工事で110万円、その他経費で370万円の増額となっている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】予算成立後のスケジュールは。
との質疑があり、理事者から
【答弁】速やかに工事事業者を選定し、早ければ9月上旬をめどに工事に着手し、年度内に返還する予定となっている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】土地の買収については調整をしたのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】交渉を複数回行ったが、所有者の意向を優先した。
との答弁がありました。また、
【質疑】厚木環状2号線街路整備事業費について、国に負担金を支払う理由は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】国との協定区間である三田地区の厚木バイパス線から及川地区の妻田中荻野線の西側までの延長約1200メートルの区間については厚木秦野道路を挟んで両側に併走する区間を含んでおり、構造上、一体として設計及び工事を実施する必要があることから、国と協定を締結し、市が負担金を支払い国が事業を推進していく。
との答弁がありました。さらに
【質疑】増額し、補正する理由は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】令和5年度に国と締結した協定に基づき、今年度、契約を行うべく、概算で2300万円を計上していたが、協議の進捗により、詳細設計費用を追加し、8年3月31日に1億2000万円の負担額で変更協定を結び、委託契約を締結する必要が生じたため、過年度支払い済み額を控除し、必要となる9000万円を増額して補正予算とするものである。
との答弁がありました。さらに
【質疑】工事着手予定と完成見込みは。
との質疑があり、理事者から
【答弁】国の工事着手予定は令和9年度で、17年度に完成する見込みである。
との答弁がありました。また、
【質疑】建築指導事務経費について、詳細は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】建築基準法に基づき指定確認検査機関の審査の後、報告書類が紙及び電子データで特定行政庁である本市に出されているが、市が電子化していないため、大量の紙とその処理に時間を要していることから、作業効率を向上させるため、電子化することを今回の事業としている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】申請件数と建築基準法の改正や今回のデジタル化による窓口の混乱は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】市内に建築される建築物についての申請は年間750件程度である。本市と民間の指定確認検査機関の2つに分かれているが、現在は指定確認検査機関宛てにほぼ申請がされており、提出された報告書から本市は適正に処理したと確認している。若干の混雑、混乱が生じているところも見受けられるが、作業が止まるということは、現在聞いていない。さらに今回の電子化による窓口の混乱についても、審査や処理がスムーズに行えるようになると考えている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】今回の電子化による作業時間や費用削減効果はどのくらいか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】指定確認検査機関から多岐にわたる報告が市にされるため、一律には算出しにくいが、平均750件の物件に対しては、年間2万枚から3万枚程度の紙を使用しているのではないかと推測される。作業時間についても年間500時間程度は減少するのではないかと推測している。
との答弁がありました。さらに
【質疑】導入するシステムの詳細は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】イメージとして大きい箱の中に、確認や検査の報告書を入れるスペースを区分けし、当課が整理をしていく中で必要なデータを取り出し、電子決裁ができるシステムである。
との答弁がありました。さらに
【質疑】サーバーの保管場所等についてセキュリティー面はどうか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】現在、庁内でも使用している行政専用のネットワークの利用が可能となることと国内サーバーを利用することで、セキュリティーの厳格化を行っている。
との答弁がありました。さらに
【質疑】県内の13特定行政庁の電子化は、全部共通なのか。
との質疑があり、理事者から
【答弁】県内の電子化は数年前から行われており、すでに藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、平塚市が導入をしており、それに追随する形で、今年度、本市のほか、県とさらに2市増えると聞いている。
との答弁がありました。

続きまして、
「議案第47号 令和8年度厚木市公共下水道事業会計補正予算 第1号」は
委員から
【質疑】委託料の増額内容は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて行った下水道管路の調査結果を基に補修方法を検討するとともに、施工の優先度やスケジュールを決めるための検討委託である。
との答弁がありました。さらに
【質疑】資本的支出の年割額の変更の内訳は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】中河原中継ポンプ場の自家発電設備を改築することに伴い増額するため、年割額の変更を行う。
との答弁がありました。さらに
【質疑】1800万円の内訳は。
との質疑があり、理事者から
【答弁】自家発電機の基礎について、目視できる範囲で状態を確認し、既存の基礎が活用できる前提で工事を発注したが、自家発電機を取り外したところ、隠れて目視できなかった部分に劣化や損傷が発見されたことから、基礎の撤去と新設を計上している。また、自家発電室の床材について改修で工事を発注したが、発注後に消防から床面の劣化が指摘されたため、既存の床面のポリマーセメントを撤去し、追加する。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。