令和8年厚木市議会第5回会議(9月定例会議)総務企画常任委員会委員長報告

9月定例会議が終了しました。
こちらでは、10月5日の定例会議最終日に報告された総務企画常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る9月10日に総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「 議案第61号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について 」は、委員から、
【質疑】地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の対象となる特別特定建築物は、市内にどれぐらいあるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】登記情報などから市内に約400棟あると見込んでおり、そのうちすでに本特例の要件に適合するバリアフリー改修等を実施している建築物もあるため、実際の棟数はそれよりも下回るものと考えている。建物の種類は多い順に、店舗、共同住宅、病院、ホテルなどであり、特に店舗の割合は建物全体の約57％を占めている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】太陽光発電設備は減額し、特例割合の3分の1を適用するとのことだが税額への影響は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】例えば評価額1000万円の場合、課税標準額も1000万円となり、本市の固定資産税の税率1.4％を乗じると税額は14万円となる。この度の特例割合3分の1を適用すると、税額は4万6600円となることから年間で9万3400円の減額となる。なお本特例の適用は3年間である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】以前は出力に応じて設定されていた太陽光発電設備の特例割合について、今後は統一するということであるがこれまでの経緯は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】国が推進する次世代型太陽電池と言われるペロブスカイト太陽電池の社会実装化及び普及促進をさらに後押しするためのものであり、改正前は、従来のシリコン製の太陽電池も対象であり、出力基準は、1000キロワットを基準に減額割合を定めていたが、今回の改正では、対象がペロブスカイトに限定され、出力区分も一本化されたことで減額割合を統一できるようになり、本市では、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画において、再生可能エネルギーを推進していることから、減額する課税標準額の割合を改正前の1000キロワット未満については2分の1、1000キロワット以上については12分の7よりも大きく、かつ、わがまち特例の国が定める範囲の中で最大の減額割合である3分の1を適用し、インセンティブの一助としている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】これに該当する設備は、市内に何件あるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】改正前の該当設備は3件である。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

続きまして、
「 議案第65号 工事請負契約の締結について 」から
「 議案第68号 工事請負契約の締結について 」までの4件は、一括審査し、委員から、
【質疑】議案第67号、議案第68号について、応札が1者ずつとなった理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】本工事はかなり大規模な工事であり、ある程度の実績が問われるため、参加可能事業者数は一般的な工事と比較すると少ないこと、技術者の人員確保が困難であること、入札当時の中東情勢の変化による工事材料の安定的な確保が懸念されたことなどが複合的に影響したものと推察している。
との答弁がありました。また、
【質疑】議案第65号について、今回改修する運動公園体育館メインアリーナは、天井全体がつり天井となっているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】そのとおりである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】以前に議決した議案が物価高騰による増額の議案として出ているが、物価変動にはこうした形で応じていくのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】中東情勢等で物価変動があった場合は単品スライド、労務単価の上昇があった場合はインフレスライドで対応している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】応札がなく入札が成立しなかった場合はどうするのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】まず工事の発注内容について厳しいところがなかったのか、もう少し多くの事業者が参加できないかを見直し、また公告期間を長くするなど工夫して対応している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】工事金額によっては受注できない業者がいる。大規模工事の場合は、どう対応するのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】いくつか手法があるが、まずは共同企業体による手法、また、入札参加範囲を広げる手法や、総合評価による入札方法等もあり、工事内容に適した入札方法を考えている。
との答弁がありました。

議案第65号から議案第68号までの4件は、一括採決し、
採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

続きまして、
「 議案第69号 工事請負契約の変更について 」は、委員から、
【質疑】今回の増額は人件費だけではなく、建築資材、燃料などの費用も含まれているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今回の契約金額は公共工事設計労務単価の改定に加え物価高騰を含む急激なインフレーションに対応するものであることから人件費のみならず、建設資材など各種費用の単価改定を含んでおり、契約に定める請求によりインフレスライド条項の適用として増額変更するものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】増額の対象範囲は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】受注者がインフレスライドによる請求を行った基準日を起点にその日以降に施工する残工事が対象となる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今回の変更で中東情勢の影響に伴う建設資材の高騰などは反映されるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】本案件のインフレスライドの基準日は令和8年4月1日であり、その時点での資材を含む市単価等へのスライドとなる。
中東情勢の緊迫化に伴い、ナフサ由来の建設資材の供給の偏りなど、各建設資材メーカーの価格改定が行われたのは、本年4月以降が大半であり、まだなお不透明な状況であることから今回の増額には反映されていない。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

続きまして、
「 陳情第8号 地方税財政制度における新たな行政課題への的確な対応を求める意見書を国に提出することを求める陳情 」は、委員からの意見として、
【意見】この陳情者は令和7年6月定例会議にも提出されていたが、内容的に大分違うところがあり、不交付団体である我が市にとっては不利な部分もあったため、国に意見書を出すことに関しては、趣旨は分かるが、好んで我が市に不利なことをお願いするのもおかしいではないかという意見もあり趣旨採択をした記憶がある。
今回は昨年来ずっと議論になっているふるさと納税や、小・中学校の給食費無償化など、いわゆる不交付団体であるがゆえに不利な条件をいくつか出されたことに対して、我が市議会でも要望書を提出した。今回はこの趣旨と合致していることから、この陳情は採択した方がよいとの考えである。
との意見、また、
【意見】普通交付税不交付団体の内容も入っており賛同できることから、会派としてこの陳情は採択との判断である。
との意見、また、
【意見】ここ1、2年同じ陳情者から陳情が出ていて、去年までは確かに不交付団体が入ってなかったため趣旨採択にしていたが、今回は入っていることから採択してもいいのではないかとの判断である。
との意見、また、
【意見】国で不交付団体に対しても対応してもらいたいという思いを伝えていければということで採択の考えである。
との意見がありました。

採決の結果は、賛成全員で 採択すべきものと決しました。

続きまして、
 「 陳情第10号 消費税率を一律5％以下への引き下げを求める意見書を国に提出することを求める陳情 」は、委員からの意見として、
【意見】消費税減税については今の時期、時代、状況を考えると必要な部分も考えられるが、これから国で議論されることになるかと思う。消費税率を一律5％に下げることは、非常に影響が大きくなるのではないかと思うため賛成しかねる。
との意見、また、
【意見】税の問題は非常に難しい問題である。消費税は、諸外国を見ると高いところで15％というところもある。所得税などの直接税の比率を緩めることを期待しながら、間接税である消費税を推し進めてきたのが歴史だと思う。
その中でここまで来たのに、一律5％に下げることは、全く論外な話だと思う。これを採択しても地方交付税として還付がない我が市は、減収になったときに意見を言えない状況になってしまう。制度を維持していくためにも、今の国の動向を注視しながら、我々も意見を言いながらここまで来たことは、崩さないほうがいいのではないかと思うため、この陳情には反対の考えである。
との意見、また、
【意見】現在国において、来年4月から食料品を2年間限定で1％にするという議論もされている。また外食産業や農業に関しても考えるということであるがその動向を注視したいと思うし、また先ほど説明があったとおり、年金、医療、介護、少子化対策に充てるこの財源をどうするのかということを考えると、会派としてこの陳情は不採択という判断である。
との意見、また、
【意見】消費税を5％以下への引き下げをしてしまうと生産者の方にも影響を与えてしまうことも考えられるため賛成しかねる。
との意見がありました。

採決の結果は、賛成なしで 不採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。