厚木市歴史公文書等選別基準について
1 歴史公文書等選別基準策定の趣旨
この基準は、厚木市公文書等の管理に関する条例(令和7年厚木市条例第4号。以下「公文書等管理条例」という。)第2条第3号の規定に基づき、将来にわたって市の諸活動及び歴史を跡付け、又は検証する上で重要な資料となる行政文書その他の文書を選別するため、歴史公文書等選別基準を定めるものとする。
2 基本的な考え方
歴史公文書等として選別すべき行政文書その他の文書は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録されたもの
(2) 市民の権利及び義務に関する重要な情報が記録されたもの
(3) 市民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録されたもの
(4) 市の歴史、文化、芸術、事件等に関する重要な情報が記録されたもの
3 選別基準
基本的な考え方に基づき、歴史公文書等として選別する具体的な選別基準は次のとおりとする。
(1) 市の総合計画及び基本方針に関するもの
(2) 事業の計画及び実施に関するもの
(3) 市議会に関するもの
(4) 条例、規則、訓令等に関するもの
(5) 許可、認可、承認等の行政処分に関するもの
(6) 訴訟等に関するもの
(7) 審査請求に関するもの
(8) 予算、決算及び出納に関するもの
(9) 市有財産に関するもの
(10) 公共施設の建築等の実施に関するもの
(11) 市長、副市長、教育長の事務引継ぎに関するもの
(12) 境界変更その他市の境界に関するもの
(13) 叙位叙勲及び褒章に関するもの
(14) 表彰に関するもの
(15) 市の沿革に関するもの
(16) 行事、儀式、事件及び災害に関するもの
(17) 市民生活に影響する社会環境、自然環境等に関するもので重要なもの
(18) 制度及び組織並びにそれらの運営に関するもの
(19) 会議に関するもの
(20) 請願、陳情、要望等に関するもの
(21) 附属機関(審議会)等に関するもの
(22) 審査基準、処分基準及び行政指導指針に関するもの
(23) 補助金等に関するもの
(24) 調査又は研究に関するもの
(25) 史跡、文化財に関するもの
(26) その他歴史的価値があると認めるもの
4 細目基準等
| 選別基準 | 事業又は文書の例示 | ||
| 基準 | 細目基準 | ||
| 1 | 市の総合計画及び基本方針に関するもの | 市の総合計画、基本方針等の企画、立案及び施行に関する文書 | ・総合計画、基本構想、基本計画、実施計画、市政の状況、将来予測(人口動態など) |
| 2 | 事業の計画及び実施に関するもの | 行政の各分野における政策の基本的事項に関する計画等の策定、都市計画決定等や、その実施に関するもの | ・計画書・大規模な事業の構想・計画等の開始から終了までの策定過程を明らかにする文書 |
| ・事業に係る会議等の資料及び会議録、住民説明会等の記録 | |||
| 3 | 市議会に関するもの | 本会議及び委員会に関するもの | ・最終的な議案、議会資料、議事録 |
| 4 | 条例、規則、訓令等に関するもの | 条例、規則及び訓令の制定、改正及び廃止に関するもの | ・市長及び教育長等、実施機関の条例及び規則等の原本を収集 |
| 条例及び規則に係る逐条解説、手引き等に関するもの | ・条例、規則等の制定改廃原議書 | ||
| 特に重要な告示及び要綱の制定、改正及び廃止に関するもの | ・告示、要綱等の制定改廃原議書 | ||
| 5 | 許可、認可、承認等の行政処分に関するもの | その効果が市民生活に長期にわたり影響を及ぼす事業や将来の例証となる許可、認可、承認等に関するもの | ・許可、認可、承認等に関する文書 |
| ・開発行為、再開発、農地転用、土地区画整理事業等(土地及び地形の変容)に関するもの | |||
| 6 | 訴訟等に関するもの | 将来の例証となる訴訟等に関するもの | ・訴訟、住民監査請求等に関する全ての文書 |
| 7 | 審査請求に関するもの | 将来の例証となる審査請求に関するもの | ・審査請求に関する全ての文書 |
| 8 | 予算、決算及び出納に関するもの | 予算、決算及び財政状況に関するもの | ・予算書及び予算説明書 |
| ・決算書及び附属書類 | |||
| ・財政状況の公表に関する文書 | |||
| 9 | 市有財産に関するもの | 市有財産の取得、管理及び処分に関するもの | ・市有財産、公有財産増減に関する文書 |
| ・市有財産の管理に関する中で、内容の変更が生じたもの | |||
| ・土地の購入・寄附採納に関する文書 | |||
| ・市有財産の売払や交換に関する文書 | |||
| 10 | 公共施設の建築等の実施に関するもの | 公共施設等の基本構想、実施計画の内容及び建設完了までを明らかにするもの | ・構想・計画・実施等の内容及び建設完了までの経過を明らかにする文書 |
| ・公共土木施設、公共設備・施設等の新設・整備、改修及び廃止事業に関わる文書 | |||
| ・重要な事業の実施に関連する環境調査(地質、電波障害、日照、騒音等)の結果 | |||
| 11 | 市長、副市長、教育長の事務引継ぎに関するもの | - | ・事務引継書 |
| 12 | 境界変更その他市の境界に関するもの | 市域(市の境界)及び町・字の変更及び確定に関するもの | ・市町村の未確定域、飛び地などの行政境の変更や町名変更、住居表示に関する文書 |
| ・境界確定の協定書 | |||
| 13 | 叙位叙勲及び褒章に関するもの | 叙位、叙勲、褒章で、上申の意思決定に関するもの | ・内申書 ・決定等に関する文書 |
| 14 | 表彰に関するもの | 市名誉市民条例及び市条例表彰に基づく表彰に関するもの | ・表彰者の選定に関する文書 |
| 15 | 市の沿革に関するもの | 市制施行等に関するもの | ・市制施行に関する文書 |
| ・市制施行○周年記念行事に関連した企画等に係る文書や記録 | |||
| 市長選挙及び市議会議員選挙に関するもの | ・選挙結果調 | ||
| 16 | 行事、儀式、重大な事件及び災害に関するもの | 節目の行事や、市に重大な影響を与えた事件・事故、大規模な災害、感染症に関するもの | ・国際行事(オリンピック・パラリンピック、万国博覧会等)、文化及びスポーツなどで著名なイベントとなったもの |
| ・事件や事故の中でも、重大事象発生についての内容、対処及びプレスリリース、最終処置までの一連の文書 | |||
| ・他地域への災害等支援 | |||
| ・大規模な災害、感染症に関する文書 | |||
| 17 | 市民生活に影響する社会環境、自然環境等に関するもので重要なもの | 政策の変更や優先順位の設定に影響を与えた社会環境、自然環境等に関する情報が記録されたもの | ・社会環境、自然環境の変化に関する文書 |
| 市の自然環境に関する観測結果等、その動態に関する情報が記録されたもの | ・観測結果が分かる文書 | ||
| 18 | 制度及び組織並びにそれらの運営に関するもの | 市民生活に関わる重要な制度に関するもの | ・制度の新設又は改廃の経過が分かる文書 |
| 市の内部組織及び外部と構成する組織に関するもので重要なもの | ・全庁的な行政組織図(毎年度分) ・他市町村との広域的な組織に関する文書 |
||
| 人事、事務事業等の制度及び組織の運営に関するもので重要なもの | ・部長職以上の任免に関する文書 ・分限及び懲戒に関する文書 |
||
| 19 | 会議に関するもの | 主要な施策の実施に係る方向性や基本方針等の意思決定が行われた会議に関するもの | ・庁議資料 |
| 20 | 請願、陳情、要望等に関するもの | 市政の運営上重要な請願・陳情等や、住民の意識・要望等に関するもの | ・請願書、陳情書、要望書及び対応結果等 |
| 21 | 附属機関(審議会)等に関するもの | 附属機関等の新設・改廃に関するもの | ・各附属機関の新設、廃止に関する文書 |
| 諮問及び答申その他会議に関するもの | ・附属機関の諮問事項及び答申、会議資料及び会議録 | ||
| 22 | 審査基準、処分基準及び行政指導指針に関するもの | 申請に対する処分に係る審査基準及び不利益処分に係る処分基準の制定・改廃に関するもので、市民生活に重大な影響を与えるもの | ・制定や改廃に関する文書 |
| 23 | 補助金等に関するもの | 事件や災害等の特別な事情により、国及び県から臨時的に交付された補助金等に関するもの | ・国及び県への交付申請書・交付決定書(臨時的なものに限る) |
| 市独自の貸付金又は補助金に関するもので、市民生活において顕著な効果を与えたもの | ・市独自の補助金交付要綱(新設・廃止又は臨時的なものに限る) | ||
| 24 | 調査又は研究に関するもの | 市域に関する主要な調査、統計又は研究の内容や結果報告 | ・調査報告書(国及び県主導のものではなく、市主導で行われた調査) |
| ・統計書 | |||
| ・研究報告書 | |||
| 25 | 史跡、文化財に関するもの | 史跡、文化財、歴史的及び文化的に価値ある事物に関するもの | ・国、県及び市指定文化財(有形・無形・民俗)史跡及び天然記念物等の指定又は解除に関する文書 |
| ・航空写真、大絵図、通学区域図 | |||
| 26 | その他歴史的価値があると認めるもの | - | |
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更新日:2025年11月11日
公開日:2025年06月10日