厚木市DX推進計画（2027～2032）策定方針について

   令和3年3月に策定した「厚木市情報化推進計画（2021～2026）」が令和8年度で終了することに伴い、今後も、市民の皆様の利便性の向上や将来にわたる安定的な市政運営の実現を目指し、社会情勢の変化に対応した本市のDX推進に関する施策の方向性を示すため、新たな「厚木市DX推進計画（2027～2032）」を策定します。

   今後、少子高齢化や人口減少が進み、行政の人的資源も減少していく一方で、生活スタイルやニーズが多様化するなどの社会環境の変化に対応するため、オンライン申請の拡充による市民サービスの向上や、生成AIの更なる活用による業務効率化を図るなど、DXによる行政改革を進めるとともに、持続可能な行政サービスの提供体制を確保していくことが求められています。
   また、市民の誰もが幸せや豊かさを実感し、安心して快適に暮らせるよう、複雑かつ多岐にわたる地域課題の解決や地域全体の魅力向上を図るため、様々なデータの活用や分析、デジタル技術を活用したDXの取組が求められています。
   こうしたDX推進に当たっては、クラウドサービスや仮想化技術の活用などによる、迅速かつ柔軟に対応できる基盤の整備やDX推進を担う人材を育成・確保する必要があります。

   本計画は、第11次厚木市総合計画の個別計画として、今後、総合計画の策定方針・策定状況との整合性を図るとともに、国及び県が策定するDX推進に関する計画を参酌し、今後のデジタル化施策の動向を捉えながら、DX推進に関する施策の計画を策定します。

   令和9（2027）年度から令和14（2032）年度までの6年間とし、当該計画期間における具体的な取組施策を定めるアクションプランについては、前期3年、後期3年の計画とします。

   1.市民等がデジタル化の利便性を享受できる「市民サービスのDX」

   2.地域の課題解決・魅力向上を図る「地域社会のDX」

   3.行政事務の生産性の向上を図る「行政事務のDX」

   4.DX推進に必要となる人材や環境を整備する「DX推進基盤の整備」

1.情報格差への対応

2.行政改革の推進

3.情報セキュリティの確保

4.デジタル化動向の把握

   1.市民アンケート

   2.意見交換会

   3.パブリックコメント

  PDCA サイクルに基づき、アクションプランに位置付けた実施施策の進捗及び課題整理等の進行管理を継続的に行い、実施結果の状況に応じて見直しを行うなど計画の実効性を確保します。

   次期計画の策定スケジュールは、おおむね次のとおりです。

令和7年8月 市民アンケート（市内に住民登録のある満18歳以上の市民3,300人）

令和7年12月 計画骨子策定

令和8年5月 意見交換会開催

令和8年7月 計画（素案）の策定

令和8年10月 パブリックコメント実施

令和9年2月 計画策定

令和9年4月 厚木市DX推進計画（2027～2032）スタート