低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置(長期譲渡所得の100万円控除)について

低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の控除の概要

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

本特例措置は、譲渡価格が500万円(市街化区域は800万円）以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

特例措置を適用するには、税務署での確定申告が必要です。

主な適用要件

令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間の譲渡であること
譲渡した者が個人であること
譲渡した土地等が低未利用土地等に該当すること
譲渡の年の1月1日において、所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
譲渡価格の合計が500万円以下(市街化区域は800万円以下）であること

「低未利用地土地等確認書」の発行について

「低未利用地土地等確認書」は、対象低未利用土地等の所在市町村に申請し交付を受けてください。対象低未利用土地等が厚木市内にある場合は、厚木市住宅課（市役所第二庁舎12階）で発行します。申請書は住宅課窓口で受け取るか、ページ下部にある関連ファイルからダウンロードして印刷して御利用ください。相談や申請書提出の際には、事前に御連絡くださいますようお願いします。

なお、「低未利用地土地等確認書」の交付には、1週間程度を要しますので御了承ください。

添付書類

「低未利用地土地等確認書」を申請する際には、次の書類を添付してください。

別記様式(1)-1に次の書類を添付してください。

売買契約書の写し
次のいずれかの書類
1. 所在市区町村等が運営する空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
2. 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
3. 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
4. その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
別記様式(2)-1（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）、又は別記様式(2)-2（宅地建物取引業者を介さず相対取引について譲渡した場合）、又は別記様式(3)（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）
申請のあった土地等に係る登記事項証明書

この記事に関するお問い合わせ先

都市みらい部住宅課住宅政策係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号：046-225-2330
ファックス番号：046-224-0621

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