厚木市介護職員等研修支援事業実施要綱

第1条 この要綱は、高齢者及び障害者の介護等に従事する人材の確保並びに既に就労している介護職員等の資質の向上を図るため、予算の範囲内において、次条に規定する研修を修了した者に受講料の一部を助成することについて厚木市補助金等交付規則（昭和45年厚木市規則第5号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条 助成金の対象となる研修（以下「研修」という。）は、都道府県、都道府県が指定した法人等又は厚木市社会福祉協議会が主催するもので、次の各号のいずれかに該当するもの及びその資格更新に係る研修とする。

(1) 介護職員初任者研修

(2) 介護福祉士の資格取得のための実務者研修及び介護技術講習

(3) 介護支援専門員の資格取得のための実務者研修

(4) 主任介護支援専門員研修

(5) 喀痰吸引研修

(6) 居宅介護職員初任者研修

(7) 認知症介護基礎研修

(8) 認知症介護実践者研修

(9) 認知症介護実践リーダー研修

(10) 認知症介護指導者養成研修

(11)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第37号）に定められている職種の資格取得に係る研修

第3条 助成金の交付の対象者は、研修を修了した者のうち、介護保険法（平成9年法律第123号）、に基づく指定を受けた市内の事業所。と直接雇用契約を結んでいる者であり、かつその指定事業所において介護に従事している職員とする。

第4条 助成の対象となる経費（以下「経費」という。）は、対象者が受講した研修に係る受講料（テキスト代を含む。以下同じ。）とする。ただし、国若しくは地方公共団体又は勤務先から当該受講料に係る補助金等の交付を受けている場合は、受講料から当該補助金等の額を控除した額を経費とする。

第5条 助成金の額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 交付申請時に市内に住所を有する者 経費の4分の3

(2) 交付申請時に市外に住所を有する者 経費の2分の1

2 前項に規定する額に100円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。

第6条 助成金の交付を受けようとする対象者（以下「申請者」という。）は、厚木市介護職員研修受講料助成金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、研修を修了した日の翌日から起算して1年以内（研修を修了した日の翌日から起算して1年以内に市内の指定事業所に就労した者にあっては就労開始日から起算して1年以内）に市長に申請しなければならない。

(1) 領収書の写し又は経費が確認できる書類

(2) 修了証明書又は受講修了を証明する書類の写し

(3) 市内の指定事業所に就労していることを証明する書類

(4) 当該申請に係る受講料について、国若しくは地方公共団体又は勤務先から当該受講料に係る補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金等の額が確認できる書類

第7条 市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、厚木市介護職員等研修受講料助成金交付決定（却下）通知書により申請者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付決定を受けた申請者から請求書が提出されたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

第8条 市長は、申請者が不正の手段により助成金を受けたと認められるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

この要綱は、平成24年4月1日から施行し、平成24年1月1日以降に修了した助成対象研修について適用する

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
2 この要綱の施行の目前に、この要綱による改正前の厚木市訪問介護員等養成研修支援事業実施要綱第2条第1項に規定する研修の受講が開始され、かつ、同日前までに助成金の交付決定がされてない者は、この要綱による改正後の厚木市介護職員等研修支援事業実施要綱第2条第1項に規定する研修を受講した者とみなす。

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和8年4月1日から施行する。