居宅介護支援事業の市町村への権限移譲について(居宅介護支援事業者、居宅介護支援事業開始予定者向け)

 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）による介護保険法の改正により、保険者機能の強化という観点から、市町村による介護支援専門員の支援を充実することを目的として、居宅介護支援事業者の指定権限が平成30年4月1日に都道府県から市町村に移譲（指定都市及び中核市については、大都市等の特例により既に移譲済み）されます。
 厚木市内において、既に居宅介護支援事業を開始している事業者及び平成30年4月1日以降新規に居宅介護支援事業の開始を予定している事業者については権限移譲に伴い下記の点にご注意ください。

 平成30年4月1日以降、変更届の提出等の居宅介護支援事業に関する取扱い窓口が神奈川県高齢福祉課から厚木市福祉部介護福祉課に変更になります。なお、権限移譲期である平成30年3月、4月の各種届出の提出先等は下表（表1）を参照してください。

 平成30年4月1日以降に各種届出をする場合、変更及び加算の届出、廃止・休止・再開届出等に必要となる様式については厚木市の様式を使用することになります。書類によっては神奈川県所管時のものと異なる場合がありますのでご注意ください。なお、権限移譲期である平成30年3月、4月の各種届出の提出先等は下表（表1）を参考にしてください。

 権限移譲に伴い、指定権者は市町村へ変更となりますが、事業所番号は従前のまま変更はありません。

 権限移譲に伴い、指定権者は市町村へ変更となりますが、利用者は厚木市被保険者に限定されるものではなく、従前通り他市町村の被保険者の利用も可能です。

 権限移譲に伴い、指定権者が変更となるため、運営規程、重要事項説明書、契約書等の各種書類について、指定権者の記載等修正が必要な場合があります。必要に応じて記載内容を改めてください。
 なお、運営規程の変更に係る届け出について、今回の権限移譲に係る指定権者についての記載内容の修正等軽微なものに限っては変更届の提出は不要とします。

 厚木市様式は現在準備中です。平成30年度制度改正の状況により順次公開予定です。

 平成30年4月1日以降、厚木市内で新規に居宅介護支援事業の開始を予定している場合、受付窓口は厚木市となります。指定申請はあらかじめ事前協議を行った後、月末までに受理した申請について、審査の上、翌々月の1日付けで指定を行いますが、権限移譲に伴い、下記に係る指定申請の取り扱いは通常とは異なりますのでご注意ください。

神奈川県高齢福祉課へ申請を完了してください。厚木市では受付しません。

厚木市が受付を行います。
平成30年3月15日までに厚木市介護福祉課に事前協議申出書の提出をお願いします。
その後、事前協議結果通知書を送付しますので、本申請をおこなってください。

厚木市が受付を行います。受付は平成30年4月1日以降、通常のスケジュールに則り行います。
 厚木市様式は現在準備中です。平成30年度制度改正の状況により順次公開予定です。