ごみの収集と処理の経過3 (令和編)

令和元年5月から、家庭から出るごみの減量化・資源化の更なる推進や、ごみ出し負担の軽減を目指し、市内3地区（小野地区・金田地区・まつかげ台地区）をモデル地区として、戸別収集を試行いたしました。

令和2年1月から、環境センターにて、せん定枝を資源化した堆肥の無料配布を開始しました。また、これまで実施していた、厚木キエーロ購入費補助に加え、家庭から日常的に生じる食べ残し及び調理くずなどを、電力による加熱乾燥や微生物運動などにより減量・資源化させる機器なども補助対象となりました。

令和2年4月1日「動物の死体」の処理（火葬等）に係る手数料について、経費相当額の7,000円に引き上げるため、厚木市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正いたしました。

令和2年10月から製品プラスチック回収のモデル事業として、厚木南地区、相川地区で事業を実施しました。

令和3年3月には、ごみ処理を取り巻く社会情勢などを踏まえ、一般廃棄物の処理について、現状の課題を抽出、分析するとともに、その課題の解決に向けて市民（滞在者を含む。）、環境保全等活動団体、事業者及び行政が一体となって取り組み、循環型都市の実現を目指すため、「一般廃棄物処理基本計画」（計画期間：令和3年度～令和8年度）を策定しました。

令和3年4月1日から、市の施設へ持ち込んだ場合の粗大ごみの処理手数料につきまして、粗大ごみを500円、特定粗大ごみを1,000円に改正しました。

令和3年11月から製品プラスチック回収のモデル事業として、対象地区を拡大し、森の里地区、睦合西地区で実施しました。

令和3年5月循環型都市の実現並びに脱炭素社会及び2050年カーボンニュートラルを目指すため、電気ごみ収集車の普及・促進に関する協定を三菱ふそうトラック・バス株式会社、新明和工業株式会社と厚木市で三者協定を締結しました。令和4年3月に電気ごみ収集車（EVごみ収集車）を導入しました。

令和4年4月から、事業所から出る生ごみの減量化及び資源化の促進を図るために、生ごみ処理機設置補助金の交付を開始しました。

令和4年10月から、戸別収集モデル事業として、対象地区を拡大（厚木北地区・厚木南地区・依知南地区）しました。また、事業系食品廃棄物の資源化を推進するため、食品リサイクルに積極的に取り組む意思のある市内事業者を選定し、食品リサイクル施設へ運搬して処理することで「食品廃棄物の焼却から資源化への転換」を図りました。

令和4年11月から製品プラスチック回収のモデル事業として、対象地区を拡大し、睦合南地区で実施しました。

令和5年1月から、特定粗大ごみの品目の見直しを行いました。また、粗大ごみのインターネット受付システムの改修を行い、24時間予約が可能になりました。併せて、環境センターへの持込み予約にも対応し、利便性の向上を図りました。

令和5年3月には、食品ロス削減の取組をより一層充実させ、計画的かつ着実に推進するため、「厚木市食品ロス削減推進計画」を策定しました。

令和6年3月に2台目の電気ごみ収集車（EVごみ収集車）を導入しました。