ごみの収集と処理の経過2 (平成編)

平成5年10月1日からは、前年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、条例、規則を全面改正し、廃棄物の排出抑制、減量及び粗大ごみの有料化並びに昭和56年以来12年ぶりに事業系ごみの処理手数料の改正を実施しました。

また、平成8年1月1日からは、ごみの分別を更に徹底するため、ごみの排出容器を中身の見える袋にしました。

平成9年12月の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、ダイオキシン対策工事を平成11年1月から3箇年継続事業として実施し、平成13年3月に3炉全て改修工事が終了しました。

平成10年から、ごみの減量化とリサイクルを目的とした「厚木市資源化センター」の建設に着手し、平成12年から「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に適合した、びん、缶及びペットボトルの選別、減容、貯留施設の稼動を開始しました。

平成13年8月から、ごみ集積所までごみの持ち出しができないひとり暮らしの高齢者、障がい者世帯等を対象に「もえるごみ」、「もえないごみ」を市職員が玄関先等から直接収集し、併せて安否等の確認を行う「愛の一声ごみ収集事業」を開始しています。

また、本市と愛川町及び清川村で取り組んでいるごみ処理の広域化では、平成14年11月にごみ処理広域化の将来像や基本方針などを示した、「厚木愛甲ごみ処理広域化基本構想」を策定しました。さらに、12月には「厚木愛甲ごみ処理広域化基本計画策定委員会」を設置し、平成15年12月に、基本計画を策定いたしました。そして、翌年の平成16年4月から、3市町村で構成される「厚木愛甲環境施設組合」がスタートしました。

平成17年4月1日から、事業系のごみ処理手数料を1キログラム20円（市の施設に持ち込んだ場合）に改正しました。

平成20年10月6日から、循環型社会の形成を目指したごみ減量化・資源化新システムの全市展開に向けて、玉川地区・森の里地区・相川地区でモデル地区事業を実施しました。

平成20年11月11日から、せん定枝等の資源化事業の本格実施に向けた試験的事業を実施しました。

一般廃棄物の処理については、市民・事業者・行政が一体となり、循環型社会の形成に貢献できる取組を総合的・計画的に推進するための指針として、平成21年3月に現行の計画の内容を見直し「一般廃棄物処理基本計画」を策定しました。

平成21年6月1日から、粗大ごみ収集予約のインターネット受付を開始しました。

平成21年6月22日から、せん定枝等資源化事業を本格的に実施しました。

平成21年10月19日から、平成26年度までにごみ減量化30パーセント、資源化率35パーセントを目標とする「ミッション35」の達成に向け、ごみ減量化・資源化新システムを市内全域で開始しました。

平成23年1月4日から、全世帯を対象に一般家庭から排出される廃食用油の回収を、ごみ集積所で週1回実施しました。

平成24年12月3日にプリンターメーカー6社が連携して活動している「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」と協定を締結し、市内8箇所に回収ボックスを設置し、家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジの回収を開始しました。

平成25年4月1日に、循環型社会の構築を更に推進するため、「厚木市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」、同規則を改正するとともに、新たに「厚木市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する要綱」及び「厚木市一般廃棄物処理業の許可等に関する事務取扱要綱」を制定し、市民・事業者・市のそれぞれの役割を明確化するとともに、事業者について、ごみの適正処理のルールを定めたほか、適正な受益者負担となるよう手数料を見直しました。

手数料につきましては、粗大ごみを市の施設に持ち込んだ場合の手数料を300円に改正するとともに、各辺の長さの合計が300センチメートルを超えるたんす等7品目を特定粗大ごみと定め、戸別収集手数料を1,000円、市の施設に持ち込んだ場合を600円と改正しました。また、事業系のごみ処理手数料を1キログラム25円（市の施設に持ち込んだ場合）に改正しました。

平成25年4月1日に、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」の施行に伴い、設置していた小型家電の回収ボックスを、それまでの市内5箇所から全16公民館と市役所本庁舎、アミューあつぎ、荻野運動公園、東丹沢七沢観光案内所の20箇所に設置を拡大し、対象品目も10品目から28品目に増やしました。

平成27年3月には、一般廃棄物の処理について、市民・団体・組織・事業者・行政が連携・協働して取組を推進し、循環型社会を実現するための指針となる、「一般廃棄物処理基本計画」（計画期間 平成27年度～平成32年度）を策定しました。

平成29年7月には、東京2020組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加し、更なる回収ボックスの利用促進を図りました。

平成29年12月から、集積所におけるせん定枝回収モデル事業として、森の里地区で開始し、平成30年11月からは鳶尾地区及び宮の里地区、平成31年4月からは古松台地区、みはる野地区、毛利台地区で開始しました。

平成30年4月から、家庭から出る生ごみを自然の力で分解し、土に返す生ごみ処理器「厚木キエーロ」の購入者に対し、購入費の一部を助成する制度を開始しました。

平成31年2月から、パソコン宅配便回収サービスを提供する事業者と連携と協力関する協定を締結し、パソコンを無料でリサイクルでき、小型家電も同梱できるサービスを開始しました。