厚木市一般廃棄物処理業の許可等に関する事務取扱要綱

 この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第7条第1項及び第6項並びに第7条の2第1項に規定する、一般廃棄物処理業の許可等の事務処理に関し、厚木市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例（平成5年条例第4号。以下「条例」という。）及び厚木市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則（平成5年規則第40号。以下「規則」という。）に定めるほか必要な事項を定める。

 この要綱において、用語の意義は、法令等に定めるところによる。

 一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業を新規で行おうとする者は、市長に申請書を提出し、許可を受けなければならない。
2 前条の許可の更新を受けようとする者は、有効期限が満了するまでに、更新手続きを行わなければならない。

 申請者は、規則第19条に規定するほか、次の要件に適合していなければならない。

1.  申請者は、次の設置基準を満たす事務所又は事業所等を設けていること。
   • ア 従業員が勤務時間中に1名以上常駐していること。
   • イ 専用電話等を備え、勤務時間中対応できること。
   • ウ 事務所又は事業所と判断できる床面積を備え、看板を設置していること。
   • エ 収集運搬できる車両を1台以上自己所有し、事業に支障がない位置に保管していること。
   • オ 法人である場合、法人設立（開設）届出書を提出していること。
2.  納税の義務を果たしていること。

2 規則第19条第1項第1号に規定する市長が特に必要と認めることは、次の各号に定めるところによる。

1.  実験用動物死体のみ取り扱う場合
2.  地方自治法第252条の第14第1項の規定に基づく事務委託により受け入れる一般廃棄物のみ取り扱う場合

 一般廃棄物収集運搬業は、次に掲げる許可基準に適合していなければならない。

1.   収集運搬する車両は、原則として有蓋車とする。やむを得ず無蓋車を使用するときは、悪臭が漏れるおそれがなく、使用目的に適合した車両であること。
2.  収集運搬車両の保管場所は、住環境に配慮したものであること。
3.  運搬先は、一般廃棄物を適正に処分することができる中間処理施設又は最終処分場であること。 
4.  従業員は、作業に支障のない人員を要し、事業に支障をきたさない者であること。
5.  前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項に適合していること。

2 一般廃棄物処分業は、次に掲げる許可基準に適合していなければならない。

1.  土地若しくは建物の所有権又は使用権限を有する者であること。
2.  施設等は、住環境に配慮した施設であり、事業に必要な付帯設備、車両、関係機材等を具備したものであること。
3.  従業員は、事業に支障のない人員を要し、事業に支障をきたさない者であること。
4.  前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項に適合していること。

 市長は、許可を与えるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

1.  事業の区域は、許可証で定める事業区域とする。
2.  事業の範囲は、市の一般廃棄物の処理に関する計画に定める事業活動に伴って生じた廃棄物の収集運搬及び処分で、市長の許可を受けた範囲とする。
3.  許可業者の氏名（法人にあっては名称）を使用車両の側面に表示すること。
4.  使用車両は、収集する際に他の用途と混用しないものとし、常に整備し、清潔な状態を確保すること。
5.  収集した一般廃棄物は、市長の指示する収集形態にすること。
6.  保管容器及び積載容器（コンテナ等）については、作業中に廃棄物が飛散し、若しくは流出し、又は悪臭が漏れるおそれがなく、使用目的に適合したものを常備すること。
7.  無蓋車両には、積載部分を覆うことが出来るシート、ロープその他所要の付属品及び予備品を常備すること。
8.  一般廃棄物処分施設への搬入車両は、周辺に交通障害を生じさせないようにすること。
9.  車両の構造及び積載量は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）を遵守すること。
10.  車両の走行にあたっては、道路交通法（昭和35年法律第105号）を遵守すること。
11.  従業員は、作業を行う場合は、雇用関係を証明する書類を携帯すること。
12.  前各号に掲げるもののほか、市長から指示又は指導があった場合は、それに従うこと。

 法第7条第1項若しくは第6項の規定により市長の許可を受けようとする者は、第3条第1項の申請を行う前に、一般廃棄物処理業（収集運搬業・積替保管含む）許可相談票に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

1.  事業計画書
2.  定款又は寄付行為及び法人の登記事項証明書（個人にあっては、代表者の住民票の写し）
3.  他自治体の処理業許可状況
4.  市内の事務所等の概要
5.  その他、市長が必要と認める書類

 第3条第1項及び第2項に規定する一般廃棄物収集運搬業の申請は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

1.  事業計画書
2.  納税証明書（直近事業年度のみ）
   • ア 法人 本社の法人市民税及び固定資産税及び市内事業所等の法人市民税
   • イ 個人 代表者の個人市民税及び固定資産税
3.  定款又は寄付行為及び法人の登記事項証明書（個人にあっては、代表者の住民票の写し）
4.  法第7条第5項第4号に該当しない旨の申告書
5.  役員すべての履歴書及び法人の業務履歴（個人にあっては、代表者の履歴書）
6.  他自治体の処理業許可状況
7.  従業員名簿
8.  市内事務所等の概要
9.  市内事務所等の土地及び建物の登記事項証明書又は契約書の写し
10.  保有車両及び器材一覧表
11.  車検証の写し
12.  車両の写真（斜め前、斜め後ろから撮影したもの各1枚）
13.  車庫の案内図及び配置図
14.  一般廃棄物の積替、保管の場合は、積替又は保管場所の写真及び土地の登記事項証明書又は契約書の写し
15.  主要な運搬経路を示した地図
16.  その他、市長が必要と認める書類

2 一般廃棄物処分業の申請者は、一般廃棄物処分業許可申請書に前項各号に規定する書類のほか次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

1.  一般廃棄物処理計画書
2.  中間処理工程図
3.  処理施設の案内図及び場内配置図及び土地及び建物の登記事項証明書又は契約書の写し 
4.  施設の構造がわかる平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書
5.  施設及び設備の写真
6.  中間処理後の一般廃棄物処理方法を記載した書類
7.  神奈川県一般廃棄物処理施設設置許可証の写し
8.  その他、市長が必要と認認める書類

 一般廃棄物処理業の許可を受けたのち、変更事項等が生じた場合、次のとおり市長に届出書を提出するものとする。

1.  法第7条の2第1項に規定される事業の範囲を変更しようとするときは、事前に許可申請事項変更届を提出し、市長の許可を受けること。
2.  法第7条の2第3項に規定する事業の全部若しくは一部を廃止するときは、10日（法人等で変更に際し登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、30日）以内に許可申請事項変更届を市長に提出すること。
3.  法第7条の2第4項に規定される欠格要件に該当するに至った場合は、14日以内に欠格要件該当届出書を市長に提出すること。  
4.  前条に規定する許可申請書に添付した書類に記載した事項に変更があるときは、変更の日から10日以内に許可申請事項変更届を市長に提出すること。ただし、同条第1項第10号に規定する保有車両の代わりに、一時的に代替車両を使用する場合は、あらかじめ許可車両台車使用届により市長の許可を受けること。

 市長は、第3条第1項に規定する申請書及び第9条に規定する届出書を受理したときは、条例第30条に規定する立入調査を行い、次の事項を確認するものとする。

1.  許可申請書の記載事項
2.  法令の規定に関する事項
3.  環境衛生上必要と認める事項
4.  前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

 市長は、第3条に規定する申請書を受理した場合において、その許可をするときは、一般廃棄物収集運搬業許可証若しくは一般廃棄物処分業許可証を申請者に交付するものとし、その許可をしないときはその旨を申請者に通知するものとする。

 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、許可証を亡失し、き損し、又は汚損したときは、遅滞なく、許可証再交付申請書を市長に提出し、その再交付を受けなければならない。

 許可業者は、契約関係書類及び業務の状況を記録した帳簿を整備しなければならない。
2 前項に規定する業務の状況を記録した帳簿は、1箇月を単位として記録し、1年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければならない。

 許可業者は、規則第24条の規定により一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関する実績を、一般廃棄物処理業実績報告書により市長に報告しなければならない。
2 許可業者は、前項の規定により報告を行う場合において排出事業所に変更があるときは、当該変更が生じた排出事業所ごとの実績を前項に規定する一般廃棄物処理業実績報告書により市長に報告しなければならない。

 市長は、前条の規定により提出された実績報告書について集計等を行い、次の活用を図るものとする。

1.  一般廃棄物に係る規制監視業務における基礎資料とすること。
2.  厚木市における一般廃棄物に係る計画書及び報告書等の作成の際の基礎資料とすること。
3.  その他、一般廃棄物の適正な処理のための基礎資料とすること。

 法第18条及び条例第29条の規定により、報告を求められ又は指示された許可業者は、市長が指定した期日までに、文書による報告又は改善計画書を提出しなくてはならない。

 許可業者は、一般廃棄物収集運搬業務若しくは一般廃棄物処分業務の遂行にあたり、当該業務に係る事故等が発生した場合は、速やかに市長に事故報告書を提出しなければならない。

 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、その都度市長が定める。

1 この要綱は、平成21年12月24日から施行する。
2 この要綱は、施行日以降に受理した申請について適用する。
3 この要綱施行の際、現に一般廃棄物処理業の許可証の交付を受けている者は、この要綱の相当規定により許可を受けたものとみなす。

1 この要綱は、平成30年12月25日から施行する。

1 この要綱は、令和7年12月1日から施行する。