令和8年度第1回厚木市廃棄物減量等推進審議会会議録

会議主管課 資源循環推進課

開催日時 令和8年6月12日（金曜日）10時00分から11時40分まで

開催場所 市民交流プラザ6階ルーム604

出席者
厚木市廃棄物減量等推進審議会委員 8人（別添委員名簿のとおり）
資源循環推進課 戸井田課長
生活環境課 服部課長
資源循環推進課資源循環推進係 亀井副主幹兼係長、柏木副主幹、髙橋主任、高梨主事
生活環境課環境保全係 田辺副主幹兼係長
生活環境課美化衛生係 井上副主幹兼係長
株式会社環境施設コンサルタント 3人

傍聴者 1人

案件（1）厚木市廃棄物減量等推進審議会について
案件（2）厚木市の廃棄物処理施策について
案件（3）厚木市一般廃棄物処理基本計画アンケート調査について
案件（4）その他

議長
案件（1）厚木市廃棄物減量等推進審議会について事務局から説明をお願いします。

事務局
案件（1）厚木市廃棄物減量等推進審議会について説明させていただきます。

〔資料3のとおり事務局説明〕

事務局
続けて、案件（2） 厚木市の廃棄物処理施策について説明させていただきます。

〔資料4-1から資料4-3のとおり事務局説明〕

議長
ありがとうございます。はじめに不明点や確認したい点についてありますか。

委員
今年度審議する内容について、今年度はごみ収集車イメージアップ絵画コンクールを実施しない理由を確認させてください。

事務局
昨年度は、ごみ減量リサイクルポスターとごみ収集車イメージアップ絵画を実施し、委員の皆様に審査していただいていました。ごみ収集車イメージアップ絵画については、新たに導入したごみ収集車にラッピングしていました。今年度は、新たに導入するごみ収集車がなく、ラッピングする車両がないため、ごみ収集車イメージアップ絵画の実施を見送ります。

議長
ごみ収集車イメージアップ絵画は、同じ車両に毎年貼りかえてラッピングしていると思っていました。受賞した作品は何年もラッピングされているということですね。ありがとうございました。
続いて、新たに実施する施策に対して意見はありますか。

委員
時限的に終了となる事業について、今わかる範囲で概要と実績を教えてください。

事務局
事業系食品廃棄物の資源化事業につきましては、事業系食品廃棄物の資源化に積極的な事業者に対して補助する事業です。事業系生ごみ処理機設置補助金につきましては、食品廃棄物を減らす取り組みとして事業所に設置した生ごみ処理機にかかった費用の一部を200万円上限に補助する事業です。家庭用生ごみ処理機購入費補助金につきましては、生ごみを減らす取り組みをしている家庭に生ごみ処理機にかかった費用の一部を補助する事業です。

委員
実績はいかがですか。

事務局
事業内容の補足と実績について説明します。事業系食品廃棄物の資源化事業につきましては、18事業者に対して食品廃棄物の資源化処理に係る運搬費に対する補助を行っています。事業系生ごみ処理機設置補助金につきましては、200万円上限に補助しています。令和7年度は1件の補助実績があります。家庭用生ごみ処理機購入費補助金につきましては、令和7年度予算で約300万円程度、申請件数で約200件です。

委員
事業系食品廃棄物の資源化事業の上限額は200万円ですか。

事務局
事業系食品廃棄物の資源化事業における食品廃棄物の資源化処理に係る運搬費につきまして上限はありません。令和7年度の資源化処理した食品廃棄物の実績は、市内に複数店舗を構える事業者もありますが、18事業者で令和7年6月から令和8年5月までの1年間で、586,070キログラムです。

委員
川崎市内にある施設でバイオエネルギーにリサイクルするものと記憶しています。

委員
時限的に終了となる事業に替わる事業について、現段階では構想は特にないということでしょうか。

事務局
要望が多い家庭用生ごみ処理機購入費補助金は、可能な限り現状維持した事業内容で継続したいと考えています。また、事業系食品廃棄物の資源化事業と事業系生ごみ処理機設置補助金につきましても一部内容を変更して事業を実施したいと考えています。

議長
ありがとうございます。説明があった内容を含め、委員の皆様からアイデアや御意見などはございますか。

委員
説明いただいた3つの事業は、申請者に限られたごみ減量となる点や、ごみの削減効果を数字で出すことが難しい点があると考えます。そういった事業も必要だと思いますが、家庭から出される資源物を収集するシステムを改めることでごみ減量の取り組みを考える必要があると思います。特にせん定枝の資源収集方法です。現状、せん定枝の処分方法は、主に各家庭で事前予約したうえで戸別収集する方法、他にも環境センターへ持ち込む方法、あるいは一部の地域では指定の曜日に集積所へ出す方法があります。大量のせん定枝を出す方もいるため戸別収集を継続しつつ、どの地区においてもせん定枝を集積所で収集する方法に変えることで、せん定枝の資源化が増えるのではないかと思います。地区の特色や季節による排出量の変化といった課題はあると思いますが、検討する価値はあると思います。

議長
ありがとうございます。他にございますか。

委員
コンビニやスーパーの店頭にある紙資源回収拠点について、市として市民に周知していますか。

事務局
コンビニやスーパーの店頭にある紙資源回収拠点については、事業者が実施しているものです。市としましては、同様の内容として一部の公民館に紙類の回収拠点を設けて、曜日や時間を選ばずに段ボールや雑紙など紙類を出せるように取り組んでいるところです。現状、民間事業者と協働した取り組みはできていませんが、今後、民間事業者と協働し、公民館以外にも回収拠点を設けていく考えはあります。

委員
夜間でも時間指定なく紙類を出せる回収拠点は、特に若い世代にとっては紙類を出しやすくなると思います。

議長
中東情勢の影響による原油高でごみ処理にかかる燃料代やごみ収集車のガソリン代などが当初予算額を上回る場合、補正予算が必要となる場合があるのではないかと思います。また、市民や事業者においても物価高騰や特定の物品不足により困ることが発生することも想定されるのではないかと思います。そういった状況を見据えて、ごみ減量などの事業をどのようにマネジメントするか考えなどはありますか。

事務局
中東情勢や物価高といった社会情勢を背景に、ガソリンといった燃料費や人件費が高騰している状況です。燃料費につきましては財政当局がとりまとめ当初予算において値上げ幅を見込み積算しています。厚木愛甲環境施設組合が一般廃棄物処理手数料を1キログラム当たり30円と設けています。手数料を上げる予定は現状ありません。また、ごみの有料化を実施している自治体で、指定のごみ袋が品薄となっているニュースが一部報道されています。厚木市は指定のごみ袋はありませんが、今のところごみ袋が入手できない状況ではないため、安心していただければよろしいかと思います。

議長
ありがとうございます。
補正予算を組む場合、場合によっては、他の事業を縮小することや財政調整基金を活用して財源確保を行っているのではないかと思います。事業縮小などにより行政サービス低下とならないように、ごみの観点で考えると市民の皆さんの協力のもとリサイクル率を上げることで歳入増額につながる視点を提示する必要があると考えています。例えば、自治体の規模が異なりますが、鹿児島県大崎町は28品目以上の分別を住民の皆さんが行い、リサイクル率80%を超えることで歳入額が年間約800万円から1000万円程度になります。リサイクルによる歳入を奨学金事業や自治会経費に回し、住民の皆さんがモチベーションを上げて分別をやってみようと思えるような仕掛けができないかと考えます。

事務局
収集運搬する費用やごみ処理にかかる費用を下げていく必要があります。経費を下げた分については、今、会長がおっしゃった通り、福祉や道路といった他の事業に回せることが必要だと考えています。

議長
ありがとうございます。ふとした時にひらめいたアイデアをメモしていただいて、またご意見を話していただければと思います。

議長
案件（3）厚木市一般廃棄物処理基本計画アンケート調査について事務局から説明をお願いします。

事務局
〔資料5のとおり事務局説明〕

議長
アンケート内容について気になる点、確認したい点や質問などはありますか。

委員
市民の20歳以上の3,000名はどのように抽出するのですか。

事務局
個人情報保護法の目的外利用の規定に基づいた利用承認に則り、住民基本台帳から無作為に抽出します。

委員
外国籍の方も抽出されますか。

事務局
市内に住民票がある場合、外国籍の方も抽出されます。

委員
ごみの出し方は、年齢や経済状況などによって異なることが傾向として見られます。新たな収集品目のモデル地区として森の里が選ばれることが多いのはデータがとりやすいためです。一方でデータのとりにくい地域や分別が非常に良くない地域の傾向として外国人や大学生が多く住む特色があるように思います。さきほど、無作為抽出といった話がありましたが、あえてそういった地域に特定したアンケートを実施することも有意義になるのではないかと思います。実際に分別が徹底されていない出し方があると、収集時間や収集効率に大幅な違いが発生しています。今回のアンケートとは別にアンケートを実施する考えはありますか。

事務局
今回のアンケートにつきましては、市内各地区の人口割合に見合った抽出を地区毎に想定しています。ただ、一方でごみの出し方については課題の一つになるかと思います。特定した地域に対して別途アンケートを実施することも検討していく必要があると考えます。

委員
市民向けと事業者向けのアンケート回収率はどの程度を想定していますか。市民向けアンケートは40問と多いように感じました。
また、事業者向けアンケートの設問で、選択肢の内容にわかりにくく誤解が生じるのではないかと思うものがありました。たとえば、「ごみの処理をどうしていますか」という設問の選択肢で、「産業廃棄物と合わせて産業廃棄物処理業者が一括処理している」という書き方だと一般廃棄物も産業廃棄物として産業廃棄物処理業者に委託していると間違えて答えさせてしまう可能性があります。いち事業者としてみるとわかりにくい印象です。

事務局
市民向けと事業者向けのアンケートともに回収率40％程度を想定しています。統計学上1,100程度のサンプルが必要です。現行の計画策定に伴い実施したアンケートの実績は、市民向けアンケートで約50問を設けて回収率が37.4％の1,122名に回答していただき、事業者向けのアンケートが約30問を設けて回収率が37.7%の113事業者に回答していただいています。
ご指摘いただいた事業系ごみの出し方に関する設問については、選択肢の内容や書き方を見直します。

委員
アンケートの回答方法について、紙で回答するよりも二次元コードを用いたインターネット上から回答できるような仕組みにした方が特に若い世代の回答率が上がるかと思います。

事務局
インターネット回答ができる既存のシステムを活用し、回答率が上がるよう検討します。

委員
福祉支援が必要な方にとって、ごみ出しが困難に感じる経験や状況があります。そういった現状を把握することも必要かと思います。

議長
たとえば、社会福祉協議会と連携し、訪問したときに聞き取りするといった提案ですか。

委員
社会福祉協議会と連携した取り組みは可能だと思います。

委員
対象を20歳以上としていますが、先ほど大学生が多く住む地区のごみの出し方について意見があったことに加えて、成人年齢が18歳に変わったことを踏まえると18歳以上を対象としたほうがいいのではないでしょうか。

事務局
成人年齢が18歳に変わったことを踏まえると、アンケート対象も18歳以上を対象とする検討が必要だと思います。
また、ごみの出し方について、例年一部の地区において市内に転入した大学生を対象に分別やごみの出し方に関する講座を実施しています。こういった取り組みを広げていく必要があるかと思います。

議長
ありがとうございました。

議長
最後に案件（4）その他について、事務局から説明をお願いします。

事務局
次回の審議会の開催予定は、9月中旬に予定しております。詳細につきましては、追ってお知らせします。

委員
先ほどのアンケート集計結果は、いつまでにまとめて、審議会においても説明がありますか。

事務局
次回の審議会で説明できるよう準備します。

議長
市長から減量化率の年度目標の達成について話がありましたが、市民にとって目標を達成することでどんないいことがあったかを知ることで分別に対するモチベーションにつながる発信をしていくといいと思います。

事務局
減量化率の目標達成に迫っているため、今後も引き続き減量化を進めていきたいと考えています。また、ホームページや広報などで市民に周知できるようにしていきます。

議長
市民が分別する意義がわからないと、自分にとってのメリットが感じられず、分別を自分事ととらえられないと思います。分別する意義やメリットを伝えていく必要があると思います。
他にございませんか。それでは、審議会の進行を事務局へお返しいたします。

資源循環推進課長
議長、ありがとうございました。全ての案件が終了しましたので、閉会を職務代理からお願いします。

職務代理
これをもちまして、厚木市廃棄物減量等推進審議会を閉会とさせていただきます。本日は、お忙しい中、御出席いただき誠にありがとうございました。