地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)について

更新日:2022年10月31日

公開日:2022年10月31日

脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク

厚木市は、2050年カーボンニュートラルを達成するための計画が認められ、国に脱炭素重点対策実施地域に選定されています。

脱炭素重点対策実施地域に選定されると、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)の交付を受けることができます。

この交付金は、公共施設の脱炭素化や市民に向けた太陽光発電や蓄電池等の補助金の拡充に活用します。

なお、交付金を活用した計画期間は、令和8年度までとなっているため、期間内に重点的に事業を進めていきます。

令和5年度カーボンニュートラル関係補助金の詳細は、カーボンニュートラルプラットフォームをご覧ください。

重点対策加速化事業とは

環境省が実施している「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」において、地域のニーズ・創意工夫を踏まえて、全国津々浦々で取り組むことが望ましい「重点対策」を複合的に組み合わせた複数年にわたる意欲的な計画を加速的に実施する取組に対して支援を行っているものです。

本市の事業計画について

本市では、令和4年度から令和8年度までの5年間に当該交付金を活用し、公共施設の脱炭素化や市内住居に対するZEH、太陽光発電、蓄電池の導入を加速化させるための補助金の実施などを計画しています。

総事業費 約37億円
交付限度額 約20億円

※総事業費及び交付限度額は、促進区域設定により、当初の計画より増額されています。

主な事業について

公共施設脱炭素化推進事業

・概要

公共施設に太陽光発電と蓄電池を設置するとともに、LED化を同時に実施します。

・対象施設

小中学校(36校)、公民館(13館)、児童館(12館)、老人憩の家(23館)、複合施設(12館)、七沢自然ふれあいセンター、玉川分署

・実施方法

太陽光発電及び蓄電池の設置 PPA
LED化 ESCO

・工事実施年度

令和6年度及び7年度

住宅向け補助金(住宅省エネ設備導入促進奨励金)

次のメニューを創設します。

・自家消費加算

太陽光発電 1kW当たり7万円(最大42万円)(自家消費率の要件有)
蓄電池 1kWh当たり最大5万千円(設置単価の要件有)

なお、PPA、リースによる設置の場合も新たに対象とし、事業者に補助金を交付することでPPAによる電力購入者の負担を軽減します。

事業所向け補助金(自家消費型太陽光発電等導入費補助金)

補助金の対象を拡大し、PPA、リースによる設置を新たに対象とします。

太陽光発電 1kW当たり5万円(自家消費率の要件有)
蓄電池 1kWh当たり最大6万3千円(設置単価の要件有)

なお、PPAによる設置の場合も新たに対象とし、事業者に補助金を交付することでPPAによる電力購入者の負担を軽減します。

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

環境農政部 環境政策課 環境政策係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎7階)
電話番号:046-225-2749
ファックス番号:046-223-1668

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