工事、コンサルの落札候補者の雇用確認提出書類について

更新日:2026年06月11日

公開日:2021年04月01日

落札候補者の雇用確認提出書類については次のとおりとします。

公共工事における適正な履行確保を図ることを目的として、工事における監理技術者(補佐)・主任技術者・現場代理人やコンサルにおける管理技術者となる者について、受注者との雇用確認を実施しておりますが、事業形態等に応じ提出書類については次のとおりとします。
雇用保険被保険者証の雇用期間については、「確認(受理)通知年月日」(旧書式では、「交付年月日」)を基準に確認します。
なお、提出書類については、写しを契約検査課に提出してください。

また、これまで雇用関係の証明書類として認めていた健康保険証については、令和7年12月1日をもって有効期限が終了したことに伴い、証明書類としての取扱いを終了しました。

雇用関係の確認書類

事業の形態

代表者等の分類

確認書類

法人

代表者

必要なし

法人

代表者以外の役員

次のいずれかの書類
(1) 法人税確定申告書の表紙(収受印のあるもの)及び役員報酬欄の記載

(2) 雇用保険被保険者証

(3) 事業所名記載の監理技術者資格者証(以下「監理技術者資格者証」という)

法人

「代表者」、「代表者以外の役員」以外の者

次のいずれかの書類

(1) 雇用保険被保険者証

(2) 監理技術者資格者証

(3) 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

(4) 事業所名記載の住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)

(5) 労働契約書及び公告日直前3月分の出勤簿(なお、常勤性が確認できた場合のみ認める)

個人事業者 代表者 必要なし
個人事業者 「代表者」以外の者

次のいずれかの書類

(1) 雇用保険被保険者証

(2) 監理技術者資格者証

(3) 事業所名記載の住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)

(4) 労働契約書及び公告日直前3月分の出勤簿(なお、常勤性が確認できた場合のみ認める)

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