令和6年4月から工事における最低制限価格の計算方法を変更します
公共工事等の適切な品質確保の観点から、最低制限価格を設定していますが、令和6年4月1日以降に公告または通知を行う入札案件から下記の算定式とするとともに、設定範囲の上限を95%に変更します。また、単価契約の最低制限価格につきましては、設計金額の95%を最低制限価格とします。
〇算定式
次の合計額(設定範囲:75%~95%)
・直接工事費×1.0
・共通仮設費×0.9
・現場管理費×0.9
・一般管理費×0.68
詳細は関連ファイルをご覧ください。
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更新日:2024年03月01日
公開日:2024年03月01日