「厚木市総合評価方式試行ガイドライン（工事請負）」について(令和7年度)

  本市では、価格に加え技術的要素を総合的に評価し、数値化した評価値の最も高い者を落札者とすることにより価格と品質が総合的に優れた調達を行う落札方式である「総合評価方式」について「厚木市総合評価方式試行ガイドライン」を策定し平成20年度から試行を行っております。

  令和7年度版の「厚木市総合評価方式試行ガイドライン（工事請負）」（PFIを除く）を定めましたので、令和7年度に公告する案件については、本ガイドラインに基づき実施します。

昨年度との変更点は以下のとおりです。

これまで総合評価方式の案件を落札した場合、手持ち工事制限の対象としていましたが 、手持ち工事制限を適用しないこととします。ただし、引き続き総合評価方式案件を落札できるのは、工種にかかわらず当該入札が行われた年度内において1件までとします。

発注金額別の入札参加できる総合評定値の範囲については、「工事における条件付き一般競争入札の発注金額に対する総合評定値一覧表」に基づき決定していましたが、「発注金額に対する総合評定値一覧表」によらず、定めることとします。

「手持ち工事件数」について、評価項目から除外します。

「 女性社員の雇用の有無 」を評価項目にしていましたが、「女性技術者の雇用の有無 」に変更します。

「 建設機械保有の有無 」について、配点を1に変更します。

障害者雇用促進法により、一定の従業員数を上回る企業には、法定雇用率に基づく数の障がい者を雇用する義務があります。令和7年4月現在、従業員を40.0人以上雇用している事業主は1人以上の障がい者を雇用し、実雇用率が2.5%を上回るようにしなければなりません。

しかしながら、あらゆる企業活動の中には、機械的に一律の障がい者法定雇用率を適用することになじまない性質の職務もあります。建設業等の障がい者の就業が一般的に困難であると認められる業種については、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度を設け、障がい者の雇用義務が軽減されています。

令和7年4月1日から建設業の除外率が10％に引き下げられましたので、障がい者の雇用状況の有無を確認するために提出する「障がい者雇用状況報告書」の実雇用率の算出についても同除外率を適用します。