厚木市耐震改修促進計画
災害に強いまちづくりを！
本市では、近年各地で大地震が頻発し、建築物の地震対策が喫緊の課題となっている中、建築基準法の新耐震基準が導入された昭和56年5月以前に新築工事に着手した建築物の耐震化を促進することを目的として、平成21年3月に「厚木市耐震改修促進計画」を策定しました。
平成27年3月には、平成25年11月の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正を受け、計画期間や耐震化の目標、耐震化を促進するための施策等の改定を行い、平成28年3月には、地震による建築物の倒壊等で道路を閉塞し、市民の避難や緊急車両等の通行の障害となる沿道建築物の耐震化を促進することを目的として、耐震診断を義務化する道路（国道129号線）を指定する改定を行いました。
今回、令和3年12月の国の基本方針の改正及び令和4年3月の神奈川県耐震改修促進計画の改定を踏まえ、計画期間及び建築物の耐震化の目標等の改定を行いました。
建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者等が、自らの生命・財産は自らが守るという意識を持つとともに、所有又は管理する建築物の倒壊等により、周辺への安全に支障を来すことがないように、建築物の耐震性を把握し、必要に応じて耐震化を進めることが必要です。
市では、今後発生が予想されている地震に備えて、建築物の耐震化に関する普及啓発や耐震診断及び耐震改修が行いやすい環境整備に引き続き取り組んでまいります。
主な改定内容
（1）計画期間
令和4年度から令和12年度までの9年間
（2）建築物の耐震化の目標
| 耐震化の目標 | |
| 住宅の耐震化率 | 令和12年度までに解消 |
| 多数の者が利用する建築物の耐震化率 | 令和7年度までに解消 |
| 耐震診断義務付け沿道建築物の耐震化率 | 令和12年度までに解消 |
（3）その他
建築物の耐震化を促進するための施策の追加
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この記事に関するお問い合わせ先
都市みらい部 建築指導課 建築指導係
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更新日：2022年09月30日
公開日：2021年04月01日