建築物の水害対策を！
建築物における電気設備の浸水対策
令和元年東日本台風(第19号)では大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。
このような建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省では、「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を設置し、令和2年6月に「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」がとりまとめられました。
洪水等発生時においても建築物の機能継続（居住継続及び使用継続）を確保するためには、洪水等による浸水被害に備え、建築物の電気設備の浸水対策の充実を図ることが重要です。
詳しくはこちらのガイドラインをご覧ください！
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更新日：2021年08月31日
公開日：2021年08月31日