第11次厚木市総合計画策定方針について

本市では、令和3（2021）年度から12年間を計画期間とする、第10次厚木市総合計画（以下「現行計画」という。）に基づき、まちづくりを進めていますが、この間、市民生活に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症の5類移行、デジタル化の更なる進展、多様化する市民ニーズへの対応等、社会・経済環境は大きく変化しています。

また、本市においては、広域連携の強化による広域的な視点を踏まえたまちづくり、スポーツ・文化芸術・歴史の聖地づくりというまちづくりの新たな局面への対応が求められています。

そこで、今後のまちづくりの方向性を示すとともに、目指すべきまちの姿、これを実現するための政策・施策について、改めて見直しを行い、現行計画に代わる新たな総合計画を策定します。

(1) 計画の位置付け

新たな総合計画は、厚木市自治基本条例第16条第1項の規定に基づき、行政運営を総合的かつ計画的に進めるための計画として、現行計画に代わるものとして策定することとし、本市の最上位計画に位置付けられるものです。

(2) 計画の構成

現行計画では、基本構想及びこれを具体化するための計画として基本計画と実施計画を策定し、施策を推進するとともに取組の評価等を一体的に行っています。新たな総合計画では、基本構想と基本計画を一体にした「長期ビジョン」と実施計画に相当する「アクションプラン」の二層構造とし、よりシンプルで分かりやすい構成とします。

(3) 計画の期間

新たな総合計画の計画期間は社会・経済環境の変化に対応するため、令和8（2026）年度から令和17（2035）年度までの10年間とし、アクションプランについては、5年間の計画とします。また、長期ビジョンは、アクションプランの策定に合わせ、中間年での見直しを図ることで、社会状況の変化などを一層反映できる計画とします。

(4) 個別計画との関係

現行計画と整合及び連携を図りながら策定・改定した各種個別計画については、新たな総合計画のまちづくりの方向性との整合を図りながら施策を推進するものとし、計画期間満了等の改定等に合わせ、新たな総合計画との整合を図るなど、臨機応変な対応により段階的な改定等を行います。

新たな総合計画は、現行計画に位置付けるまちづくりの方向性を社会・経済環境の変化に照らし合わせて見直すことに加え、次の視点に考慮して計画を策定します。

なお、策定に当たっては、現行計画の検証を踏まえ、施策体系や評価方法についても見直しを行います。

(1) 人口減少・超高齢社会への対応

国の想定を上回るスピードで少子化が進行する中で、様々な分野での担い手不足が深刻化するなど、将来にわたって活力あるまちの実現に向けた取組をより一層進める必要があります。また、高齢者の健康寿命の延伸により、本市が目指す「地域包括ケア社会の実現」に向けた取組に加え、女性・高齢者等の就業や社会参加につながる、学びの機会の提供等、誰もが活躍できる環境づくりに分野横断的に取り組む必要があります。

(2) 災害に強いまちづくりの推進

頻発化・激甚化している風水害による被害に加え、都心南部直下地震の発生が危惧されている中、市民の命と暮らしを守り抜くため、大規模災害に備えた道路・下水道の都市インフラの効果的な更新や災害からの早期復興に向けた事前準備等、ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の強化・充実を図る必要があります。

(3) 新たな活力を創り出すまちづくりの推進

人口減少・超高齢社会にあっても持続可能な都市として発展していくため、本市の強みである広域的な道路ネットワークの優位性をいかした産業用地の形成や豊かな自然環境と調和・連携した農地を含む自然的な土地利用など、新たな活力を創り出すまちづくりを推進する必要があります。

また、限られた財源で質の高い行政サービスを安定的、持続的、効率・効果的に提供するため、地理的なつながりを持つ自治体の連携による行政課題解決に向けた取組を推進する必要があります。

(4) デジタル技術の積極的な活用

デジタル技術は、まちづくりのあらゆる分野において有効性が見込まれるため、積極的に活用し、市民の利便性向上や行政サービスの効率化を図るとともに、地域の課題解決や魅力向上などに取り組む必要があります。なお、施策の推進に当たっては、第2期厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略（デジタル田園都市国家構想総合戦略）との整合を図り、一体的に進めていきます。

(5) シビックプライドの醸成

市民が誇りや愛着を持てるまちの実現に向け、スポーツを通じて夢と憧れを持てるまちづくりや、誰もが本市の歴史や文化芸術に親しみ、発表や体験ができる環境づくりを推進するとともに、本市の魅力の磨き上げとより一層効果的な情報発信を行う必要があります。

(6) 持続可能な社会への貢献

「誰一人取り残さない」社会の実現を目指した、SDGsの理念や目標を踏まえた取組や、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー利用の効率化等により、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの達成に向けた取組を、引き続き積極的に推進する必要があります。

(1)市民参加

将来を見据えたまちづくりの方向性について、市民協働による検討を行うため、検討の段階に応じ様々な市民参加の手法を用いることで、様々な世代の市民の皆様を始めとした多様な主体の意見等を幅広く聴いて計画づくりを行います。

(2) 附属機関

厚木市総合計画審議会

公募による市民、学識経験者、住民自治組織の代表及び関係行政機関の職員により構成し、総合計画の策定について、市長の諮問に応じて調査及び審議をし、答申します。

(3) 庁内検討組織

ア 厚木市総合計画策定委員会

副市長、教育長、理事及び部等長により構成し、総合計画の策定に必要な事項の調査検討を行います。

イ 厚木市総合計画策定委員会幹事会

各部等の次長及び政策調整担当課長等により構成し、総合計画の策定に関して、専門的な調査、研究及び検討を行います。

令和8年度を始期とする計画の策定に向け、令和6年度に長期ビジョン骨子を策定し、令和7年度に長期ビジョン、アクションプランの策定を目指します。