【10月31日経営戦略会議案件】厚木市部等設置条例の一部を改正する条例（案）について
| 開催期日 |
令和5年10月31日（火曜日） |
|---|---|
| 開催場所 | 厚木市役所本庁舎3階特別会議室 |
| 件名 |
厚木市部等設置条例の一部を改正する条例（案）について |
| 担当部課等名 | 総務部行政総務課 |
| 説明者 | 総務部長、行政総務課長、教育総務部長、社会教育部長 |
提案理由
協議事項
厚木市部等設置条例の一部を改正する条例（案）について
会議資料
厚木市部等設置条例の一部を改正する条例（案）について
会議経過（主な意見）
○現在の社会教育部所管の公民館が市長部局に移管されることで、地区公民館長の役割はどのようになるのか。
→市長部局への移管により、これまでの役割が変わるものではない。
○現在の教育委員会で学校運営に関するものは教育総務部と学校教育部の二部で所管しているが、教育部として一つにまとめる理由は。
→学校の教育環境の整備と教育のソフト面を担当する部署が一つの部として連携、調整していく方がよいと考える。一方で学校籍の担当部長は必要と考える。なお、他市の事例を見ても、一つの部にまとまっている方が多い。
○福祉部門は市予算においても民生費の割合が高いなど、仕事量が多い中で、さらに、市民課や国保年金課を移管した理由は。
→フレイル予防など高齢者の保健事業と介護予防との連携ができる点がメリットであるとともに、新庁舎移転後には、市民手続の多い住民異動や戸籍の窓口と福祉の窓口の連携を強化し、総合窓口として一体的に取り組むためである。部の仕事量に応じて、適切な事務が執行できる環境を整える。
〇社会教育については、地域の特性に応じて進めることが本市にとって良い。
地域づくりと一体となって進めるべきものであって、市長部局の市民交流部に移管することで社会教育の奨励がより効果的に図られると考える。
〇現在、教育委員会が所管している事務を市長部局へ移管することは、世の中の多様性にも対応するものである。以前と比べて地域に密着して一体となって実施する事業も多い。スポーツであれば、市長部局で実施する健康づくり事業と連携するなどして効果的な事業展開が期待できる。一つの部局で社会教育、生涯学習を行うことで、市民にとっても分かりやすいのではないか。教育分野も様々な諸課題がある中で、教育に特化して推進することが必要であると考える。
〇教育行政ではハードで言えば学校建替え、ソフトで言えばギガスクールの推進など大きく変わる転換期でもある。学校教育では子どもたちに、より注力していただきたい。
〇スポーツ・文化・歴史という観点から、今までは振興であった。これからは戦略的に、政策的に打ち出すことが必要である。学校教育においても選ばれる教育を目指し、充実させるためにも、組織体制づくりが必要である。
結果
原案のとおり、承認
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 企画政策課 企画政策係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号：046-225-2450
ファックス番号：046-225-3732
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年11月30日
公開日：2023年11月30日