【10月31日経営戦略会議案件】厚木市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例（案）について
| 開催期日 |
令和5年10月31日（火曜日） |
|---|---|
| 開催場所 | 厚木市役所本庁舎3階特別会議室 |
| 件名 |
厚木市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例（案）について |
| 担当部課等名 | 総務部行政総務課 |
| 説明者 | 総務部長、行政総務課長、教育総務部長、社会教育部長 |
提案理由
令和6年4月1日の組織改正に伴い、教育に関する事務の職務権限の特例を定めるため、厚木市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について審議願うものです。
協議事項
厚木市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例（案）について
会議資料
厚木市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例（案）について
会議経過（主な意見）
○現在の社会教育部所管の公民館が市長部局に移管されることで、地区公民館長の役割はどのようになるのか。
→市長部局への移管により、これまでの役割が変わるものではない。
○教育委員会は学校運営に特化すべきであり、文化やスポーツについての所管が市長部局に移ることは賛成する。
〇社会教育については、地域の特性に応じて進めることが本市にとって良い。
地域づくりと一体となって進めるべきものであって、市長部局の市民交流部に移管することで社会教育の奨励がより効果的に図られると考える。
〇現在、教育委員会が所管している事務を市長部局へ移管することは、世の中の多様性にも対応するものである。以前と比べて地域に密着して一体となって実施する事業も多い。スポーツであれば、市長部局で実施する健康づくり事業と連携するなどして効果的な事業展開が期待できる。一つの部局で社会教育、生涯学習を行うことで、市民にとっても分かりやすいのではないか。教育分野も様々な諸課題がある中で、教育に特化して推進することが必要であると考える。
〇現在、教育委員会が所管している事務を市長部局に移管することでデメリットはあるか。
→一部関係者からは、社会教育が衰退してしまうのではないかと懸念される声もいただいたが、市長部局でも引き続きしっかりと社会教育には取り組んでいくことを説明していくことで、おおむね御理解いただいている。スポーツ、文化財、図書館についてもそれぞれ審議会で説明しており、特に反対という声はなく、市長部局へ移管することで、事業が広がり、いろいろ可能性も広がるのではないかとも意見もいただいた。これまで公民館が担ってきた社会教育や生涯学習を引き続きしっかりと進めていく。
〇市民にとって社会教育がより充実していくのか、丁寧な説明も必要である。
〇本市の特色として公民館が社会教育の拠点であり、地域づくりも社会教育の一環であり、公民館が担ってきた。また社会教育の大きな特色として、地域学校協働活動がある。コミュニティスクールについても地域の御協力の下、素晴らしい内容で充実しており、本市の特色である。移管されても、引き続き本市の魅力として、推進していければと考える。
〇スポーツ・文化・歴史という観点から、今までは振興であった。これからは戦略的に、政策的に打ち出すことが必要である。学校教育においても選ばれる教育を目指し、充実させるためにも、組織体制づくりが必要である。
結果
原案のとおり、承認
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 企画政策課 企画政策係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号：046-225-2450
ファックス番号：046-225-3732
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2023年11月30日
公開日：2023年11月30日