【5月23日経営戦略会議案件】小・中学校給食費無償化方針（案）について
| 開催期日 |
令和5年5月23日（火曜日） |
|---|---|
| 開催場所 | 厚木市役所本庁舎3階特別会議室 |
| 件名 |
小・中学校給食費無償化方針（案）について |
| 担当部課等名 | 教育総務部学校給食課 |
| 説明者 | 教育総務部長、学校給食課長 |
提案理由
現在、学校給食費は、学校給食法及び厚木市学校給食費に関する条例に基づき、保護者から徴収しており、経済的に困難な家庭については、準要保護（就学援助制度認定）世帯について、学校給食費を減免して対応しています。小・中学生を育てる家庭の負担を軽減し、本市の将来を担う人材となる子どもたちの健やかな成長に欠かせない、安心で充実した食の環境を社会全体で支えるため、小・中学校給食費の無償化方針について、審議願うものです。
協議事項
- 対象者について
- 手法について
- 実施時期について
会議資料
小・中学校給食費無償化方針（案）について
会議経過（主な意見）
○給食費の無償化に当たり、厚木市学校給食費に関する条例に位置付ける学校給食費の額（第4条別表）の扱いはどのようにするか。
→条例に給食費の額を残したまま、徴収しない旨を規定するやり方と条例から除外し規則に定めるやり方などが考えられる。今後、検討を進める。
○学校給食費の額について、地場農産物の取入れの拡大や物価高騰に対応するため、額の見直しが必要とあるが、地場農産物の取入れについては給食費に上乗せするのではなく、市の農業支援施策として別に考えるべきではないか。
→地場農産物の学校給食への取入れは、市内農家の安定した供給先確保の面があり、農業政策としての位置付けに改める。
○学校給食費無償化の方針には、その財源をどのように確保するかを示すべきではないか。
→市全体で事業の見直しを行い、財源確保に努める必要があることを方針に示す。
○私学に通う児童・生徒等について補助事業として給付することの考え方は。
→経済的に区別することなく、全ての子どもを公平に社会全体で支えることを事業目的としているためである。
○親元近居同居や若年世帯住宅取得支援事業とあわせて、移住・定住促進に向けた制度として周知できるよう庁内連携を図ること。
結果
指摘事項を修正し、承認
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更新日：2023年07月05日
公開日：2023年07月05日