【7月19日経営戦略会議案件】地域計画策定方針（案）について

経営戦略会議の開催概要
開催期日	令和5年7月19日（水曜日）
開催場所	厚木市役所本庁舎3階特別会議室
件名	地域計画策定方針（案）について
担当部課等名	環境農政部農業政策課、農業委員会事務局
説明者	環境農政部長、農業政策課長、都市農業支援担当課長、農業委員会事務局長、農業委員会事務局専任主幹

提案理由

本市では、「10年後の厚木市の農業の方針」をとりまとめた「人・農地プラン」を平成25年度に策定し、随時更新を行ってきました。

この度、農業経営基盤強化促進法（令和4年5月改正、同5年4月施行）に基づき、「人・農地プラン」から移行された「地域計画」を新たに策定するに当たり、その方針について審議願うものです。

地域計画策定方針（案）について

○地域計画は必ず策定しなければならない計画なのか。

→農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営基盤の強化に関する基本的な構想（基本構想）を定めている市町村が策定することとなっている。本市では、基本構想を策定しているため、地域計画を策定する。

○区域ごとに地域計画の策定を進める中で、地域計画の策定が必要ないと判断がされた場合は策定しなくていいのか。

→農業者、関係機関、関係者等との協議の結果の内容によっては策定しない場合も考えられるが、十分な話し合いを行いながら地域計画の策定に取り組む。

○地域計画を策定することにより、地域の農業者に対する国庫補助などの措置は見込まれるのか。

→国からの支援が受けられるとの方向性は示されているが、具体的な補助内容等は明らかにされていない。情報が入り次第、関係者へは情報提供していく。

○地域によっては、今後市街化編入や公共施設等の建設を検討している場所もあるが、どのような対応になるのか。

→そのような場所については、地域での協議の中で計画にどのように反映するか判断することになる。

○地域計画は、農業者を対象としたものと思われるが、意見交換会やパブリックコメント等で農業者以外の市民の声を反映できるのか。市民参加手続きになじまないものではないか。

→市民参加条例所管課に確認する。

○計画の対象となる農業者を把握しているか。

→農地の所有者や耕作者など、現時点で対象者は4,572人、農地は20,153筆が対象となる。

○厚木市農業協同組合(以下「農協」という。)では、地域ごとに営農等に関する計画を持っていると思うが、整合はどう図るか。

→農協の地域農業振興計画との整合を図る。なお、協議の場には農協も入る。

○計画に盛り込む内容、項目等や計画の体系図があるとわかりやすい。

→農業経営基盤強化促進法に基づき、地域計画において定める事項を追記する。また、計画体系図も追記する。

○農地の集約とあるが、山間など地形上集約が難しい農地や、所有者等が農業を続ける意向のない農地は計画から抜いてしまうのか。

→農業を続ける意向のない農地などでは、新規就農者等に紹介するなど、農地として継続できるよう農地の集積・集約に取り組む。なお、今後、農業上の利用が困難な農地については、保全等が行われる区域などとする。また、計画策定後は、地域の実情に合わせて随時計画を変更していく。

○農地の集約・集積の目標値を市が示すべきではないか。

→基本的には、全ての農地を農地として活用していくことを前提としている。地域計画の中で目標値を示すことは難しい。

指摘事項を修正し、承認

企画部企画政策課企画政策係
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