【5月28日経営戦略会議案件】厚木市開発許可等基準条例の一部改正の方針について
| 開催期日 |
令和6年5月28日（火曜日） |
|---|---|
| 開催場所 | 厚木市役所本庁舎3階特別会議室 |
| 件名 |
厚木市開発許可等基準条例の一部改正の方針について |
| 担当部課等名 | 都市みらい部開発指導課 |
| 説明者 | 都市みらい部建築・許認可担当部長、開発指導課長 |
提案理由
農家等住宅及び分家住宅の用途変更については、空き家対策や既存集落のコミュニティ維持等を図るため、令和4年度に従来の許可基準を緩和したところです。その後、2年間で許可実績の積み重ねがされたことを踏まえて、許可手続の迅速化・簡素化を図るため、現行の許可基準を厚木市開発許可等基準条例に位置付ける、同条例の一部改正について審議願うものです。
協議事項
厚木市開発許可等基準条例の一部改正の方針について
会議資料
厚木市開発許可等基準条例の一部改正の方針について
会議経過（主な意見）
〇用途変更に係る許可基準を条例に位置付けることについて、県内他市の状況はどうか。
→県内他市では条例に位置付けているところはなく、本市同様に開発審査会に諮って許可している。本市では、空き家対策や既存集落のコミュニティ維持等を図るため、国の技術的助言等を鑑み、令和4年度に用途変更に係る許可基準を緩和するなど先進的な取組をしている中、今回、手続の迅速化、簡素化を図るため条例への位置付けを目指すものである。なお、他県においては、既に条例への位置付けを行っている事例がある。
〇令和4年度の用途変更に係る許可基準の緩和によって、課題や懸念はあるか。
→市街化調整区域内で建築後20年以上が経過した建物など、既に存在している建物の用途変更に係る基準を緩和したものであり、当該区域における新たな開発を促進するものではないことから、特に懸念事項はないと考えている。
〇今回の条例改正のメリットは。
→用途変更の許可までの期間が短縮されることにより、申請者はもとより、開発審査会委員や市職員の事務も効率化される。
結果
原案どおり承認
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更新日：2024年06月06日
公開日：2024年06月06日