【11月18日経営戦略会議案件】厚木市耐震改修促進計画の改定方針(案)について
| 開催期日 |
令和7年11月18日(火曜日) |
|---|---|
| 開催場所 | 厚木市役所本庁舎3階特別会議室 |
| 件名 |
厚木市耐震改修促進計画の改定方針(案)について |
| 担当部課等名 | 都市みらい部建築指導課 |
| 説明者 | 建築・許認可担当部長、建築指導課長 |
提案理由
大規模地震による被害を減少させるため、耐震改修促進法、国の基本的な方針及び神奈川県耐震改修促進計画に基づき厚木市耐震改修促進計画を改定し、建築物の耐震化の促進を図ってまいりました。
令和7年7月の国の基本的な方針の改正及び県促進計画に基づき本計画を改定するに当たり、その方針について審議願うものです。
協議事項
厚木市耐震改修促進計画の改定方針(案)について
会議資料
厚木市耐震改修促進計画改定方針
会議経過(主な意見)
〇令和8年9月から10年間を計画期間としているが、令和8年9月を始期とする理由は。
→令和8年3月に改定される県促進計画の内容を本計画に反映し、また、本計画に基づく取組等を早期に実施することを考慮し、計画期間の開始を令和8年9月に設定している。
〇木造住宅の耐震化を促進するための新たな支援制度として、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された2000年基準を満たさない木造住宅(グレーゾーン住宅)に対する支援を拡大していくことが示されているが、これまで実施していた旧耐震の木造住宅への支援は、継続して実施するか。
→旧耐震の木造住宅への支援は継続して実施する。
〇「住宅」の目標がおおむね解消、「要緊急安全確認大規模建築物」の目標が解消となっているが何%になったら達成となるのか。
→「住宅」については98%を想定しています。「要緊急安全確認大規模建築物」については、該当建築物が29棟で耐震性が不足する建築物は1棟のみとなるため、令和12年までに全て解消を目標としている。
結果
原案のとおり、承認
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更新日:2025年12月22日
公開日:2025年12月22日