【8月6日経営戦略会議案件】厚木市企業等の立地促進等に関する条例等の一部改正の骨子(案)の策定及び同骨子(案)に対するパ
開催期日 |
令和7年8月6日(水曜日) |
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開催場所 | 厚木市役所本庁舎3階特別会議室 |
件名 |
木市企業等の立地促進等に関する条例等の一部改正の骨子(案)の策定及び同骨子(案)に対するパブリックコメントの実施について |
担当部課等名 | 産業文化スポーツ部産業振興課 |
説明者 | 産業文化スポーツ部長、産業文化スポーツ部次長、産業振興課長 |
提案理由
厚木市企業等の立地促進等に関する条例については、令和8年3月31日に適用期限を迎えます。
地域経済を継続的に成長・発展させていくためには、市外からの企業誘致、市内企業の再投資を継続して支援していく必要があり、また、企業誘致に係る都市間競争が激しくなる中、競争力のある支援制度を構築していくことも求められています。
つきましては、条例の適用期限をなくすとともに、企業のニーズを的確に捉えた地域経済の発展に資する制度に見直すため、厚木市企業等の立地促進等に関する条例及び同条例施行規則の一部改正の骨子(案)の策定及び骨子(案)に対するパブリックコメントの実施について審議を願うものです。
協議事項
・厚木市企業等の立地促進等に関する条例等の一部改正の骨子(案)の策定について
・厚木市企業等の立地促進等に関する条例等の一部改正の骨子(案)に対するパブリックコメントの実施について
会議資料
・厚木市企業等の立地促進等に関する条例及び同条例施行規則の一部改正の骨子(案)
・厚木市企業等の立地促進等に関する条例等の一部改正の骨子(案)に対するパブリックコメント手続実施要領
会議経過(主な意見)
〇大規模な設備投資への支援における「助成率及び交付上限額の考え方」について、耐用年数10年未満の設備は交付対象外か。
→投下資本額等の要件を満たせば対象となる。助成率及び交付上限額を算出するため、設備の耐用年数を用いており、耐用年数10 年間の機械装置に課税される固定資産税の税額3年度分相当の交付額とした。
〇各種交付金において、環境への配慮や防災対応などに対するインセンティブはあるか。
→条例制定後、交付要綱等で定めていく。
〇パブリックコメントの実施にあたり、市内事業者等にパブリックコメントを実施する旨を周知されたい。具体的には、商工会議所や内陸工業団地等と連携し周知を図られたい。
結果
原案のとおり、承認
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更新日:2025年08月25日
公開日:2025年08月25日