【8月28日経営戦略会議案件】学校給食費等の見直しの考え方について
開催期日 |
令和7年8月28日(木曜日) |
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開催場所 | 厚木市役所本庁舎3階特別会議室 |
件名 |
学校給食費等の見直しの考え方について |
担当部課等名 | 教育部学校給食課 |
説明者 | 教育部長、学校給食課長 |
提案理由
物価高騰が続く中、給食材料費の抑制に努めながら必要な栄養価を満たした給食の提供に努めていますが、学校給食費に関する条例施行規則に基づく一食当たりの単価では給食を提供することが困難になっています。
こどもたちに安心・安全でおいしい給食を提供していくためには、学校給食費を改定する必要があります。また、中学校給食の実施回数について中学校長会からの要望に対応するため、その考え方について審議願うものです。
協議事項
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学校給食費一食当たり単価の引上げ
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中学校給食の実施回数の見直し
会議資料
学校給食費等の見直しの考え方について
会議経過(主な意見)
○令和6年度からの学校給食費無償化により、実質的には費用を徴収していないにもかかわらず、今回、学校給食費を改正する理由は。
→食材費の高騰に伴って、現状提供している学校給食に見合った額でないことから、正しく予算措置が図られるよう学校給食費の額を改定するもので、無償化により学校給食費は公費負担となっているが、生活保護利用世帯については国費・県費を含めて徴収することとしているため、規則に定める学校給食費を改正する必要がある。なお、学校給食費改正に伴い、私学に在籍する児童等に対する学校給食費相当額の補助制度についても支給額が変更となる。
○教職員等の学校給食費について、学校給食費(食材費)に、光熱水費相当額(一食当たり30円)を加えて算出しているが、光熱水費相当額は従来から据え置く考え方で良いか。
→令和6年度の給食調理場の光熱水費の決算見込額に基づき算出しており、妥当な額である。
○「パクパクあつぎ産デ―」として、学校給食へ地場農産物を取入れる際の食材費は、学校給食費から支出しているのか。
→厚木市農業協同組合と連携し、地場農産物を学校給食の食材として取り入れることで、こどもたちが食に対する関心を高めることを目的とする事業であり、本来保護者が負担すべき学校給食費とは別に予算を計上している。
結果
原案のとおり、承認
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更新日:2025年09月10日
公開日:2025年09月10日