国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度について

 日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、経済的な理由や災害などで保険料を納めることが困難な場合には、申請して承認されると、保険料の納付が免除される「免除制度」と50歳未満の方が対象となる「納付猶予制度」が設けられています。
 申請をいただいてから、日本年金機構で一定の基準による審査を行った後、結果を通知いたします。 

詳しい免除制度については、国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(日本年金機構のサイト)（新しいウィンドウを開きます）をご覧ください。

失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき国民年金の保険料の免除が適用できる場合があります。

令和7年4月に申請する場合

令和4年度申請は、令和5年3月分から令和5年6月分まで

令和5年度申請は、令和5年7月分から令和6年6月分まで

令和6年度申請は、令和6年7月分から令和7年6月分まで

• 年金手帳または基礎年金番号通知書 
• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書（新しいウィンドウを開きます）
• 雇用保険の被保険者であった方は、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し
• 事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方は、事業の廃止（廃業）等の年月日及び事実が記載された下記書類のいずれか1点

1. 厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し
2. 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
3. 税務署等への異動届出書（異動事項等の項目が「倒産」、「解散」または「閉鎖」）、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し
4. 保健所への廃止届出書の控（受付印のあるものに限る。）
5. その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

      2から5までについては、別途、失業の状態にあることの申し立てが必要となります。

申請に必要なもの

• 年金手帳または基礎年金番号通知書 
• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書（新しいウィンドウを開きます）
• 国民年金保険料免除・納付猶予申請に係る被災状況届 （新しいウインドウを開きます）
• 罹災証明書

詳しくは、被災された被保険者の皆さまへ、国民年金保険料の免除について（日本年金機構） ［新しいウインドウを開きます ］

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少が生じて所得が相当程度まで下がった場合は、令和2年2月より臨時特例措置として本人の申告の所得見込額を用いた簡易な手続により、国民年金保険料の免除申請が可能となりました。

詳しくは、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について（日本年金機構のサイト）（新しいウィンドウを開きます）をご覧ください。

なお、臨時特例措置による保険料免除・納付猶予および学生納付特例申請手続きは、令和4年度分の申請までとなります。

令和7年4月に申請する場合

令和4年度申請は、令和5年3月分から令和5年6月分まで

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
•  国民年金保険料免除・納付猶予申請書（新しいウィンドウを開きます）
• 所得の申立書（令和4年度）（簡易な所得見込額の申立書（臨時特例用）（新しいウィンドウを開きます）

申立書の記載方法

•令和4年度 所得の申立書（令和4年度記入例）（新しいウィンドウを開きます）

なお、提出前に、申請前チェックリスト（新しいウィンドウを開きます）でご確認ください。

 必要書類をお持ちになり、直接、国保年金課へご申請ください。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書（新しいウィンドウを開きます）に必要事項を記入の上、送付してください。
なお、失業等による特例の申請を行うときは、失業をしたこと等を確認できる雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者離職票等の写しを添付してください。
免除申請書にマイナンバー（個人番号）を記入して郵送により申請手続きを行う場合は、本人確認及び身元確認を実施するためマイナンバーカードの表裏両面の写し等を添付してください。
免除申請書に基礎年金番号を記入する場合は、マイナンバーカードの写しの添付は必要ありません。

郵便番号243-8511 厚木市中町3-17-17

厚木市役所国保年金課国民年金係

電子申請のご利用には、マイナンバーカードおよび、マイナポータルの開設が必要です。電子申請については、電子申請（マイナポータル）（日本年金機構）をご覧ください。

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